東京都：島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金

〈施設のバリアフリー化〉
（１）島しょ地域において、次のア～イのうち、民間事業者等（独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人を除く。以下同じ。）が管理運営する施設であること。ただし、国又は地方公共団体が所有する施設で、民間事業者等に運営を委託するもの及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に基づき民間事業者等が管理するものは除く。
ア 博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第３条第１項各号に掲げる「博物館が行う事業」を実施する施設として東京都教育委員会が登録した施設（登録博物館）
イ 博物館法第３１条の規定により「博物館の事業に類する事業を実施する施設」として東京都教育委員会が指定した施設（指定施設）
（２）中小企業者又は個人事業主が経営している店舗であること。
（３）大企業が実質的に経営に参画していないこと。

〈車両のバリアフリー化〉
（１）一般乗用旅客自動車運送事業者
（２）自家用自動車有償貸渡業者
（３）旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項の許可を受けて、同法第２条第２項又は第３項の営業を行い、バリアフリー化された客室及び経路を有する施設を運営する事業者で、かつ、当該施設の利用者を対象とした送迎を行う事業者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行っている施設及びこれに類するものは除く。
（４）旅行者向けに島内の案内等を行うツアーガイド事業者であること。なお、車椅子使用者向けにガイドを行っていること、車椅子使用者向けのツアーを組んでいること、ガイド自身も有資格者（ガイドヘルパー、介護福祉士等）もしくは車椅子使用者への配慮等に関する研修受講者であることを要する。