東京都：フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金

（１）解説集等の作成経費
解説集等の作成に必要となる情報収集や分析、その取りまとめ等に必要となる費用
（例）フィンテック企業や金融事業者等に対する調査や分析に必要となる外注費
（２）プロモーション経費
解説集等の内容について、フィンテック企業や金融事業者等に発信し、その普及に必要となる費用
（例）① 解説集等の公表やプロモーションに必要となる経費 〔印刷費、情報媒体への掲載費 等〕
② フィンテック企業や金融事業者が参加する解説書等の内容を発信イベントの開催経費
〔会場費、イベントの運営を外注する場合の外注費、登壇者への謝金 等〕

補助対象事業１件に対して補助対象経費の２分の１以内で1,000万円を上限とする。算出された額に１千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
（補助対象経費に関する注意事項）
① 補助対象期間内に契約を締結し、使用し、支払を完了した分に限り対象となります。
② １件当たりの単価が税抜 100 万円以上の経費については、原則として２社以上の見積書（項目毎に内訳があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要になります。
③ 次に掲げる経費については、補助対象になりません。
（ア）補助対象事業の主たる内容を一括で第三者へ再委託・再外注したと都が見なす経費
（イ）親会社、子会社、グループ企業等関連会社等（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ず
る者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）へ支
払われた経費
（ウ）人材派遣に係る経費
（エ）納品物で未使用な部分がある場合の経費
（オ）補助対象事業者に所有権や著作権等が帰属しない成果物の作成等に係る経費