北海道斜里郡斜里町：斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除制度

■対象業種
・製造業（日本標準産業分類の大分類の区分で「製造業」に属するもの）
・旅館業（下宿営業を除く）
・農林水産物等販売業 ※
・情報サービス業（インターネットサービス業、通信販売、市場調査）
※農林水産物等販売業とは
地域内で生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工もしくは調理したものを、店舗において、主に、地域外の者に販売することを目的とする事業（例：観光客向けの農林水産物の直売所、農家レストランなど）

■対象者
青色申告書を提出する個人または法人であること

■課税免除の対象資産
・土地：対象となる家屋の敷地である土地（取得日から1年以内に当該建物が着工された場合に限る）
・家屋：「建物および附属施設」のうち、直接事業の用に供する部分
・償却資産：「機械および装置」のうち、直接事業の用に供するもの

■取得価格の要件
所得税法または法人税法の規定による確定申告において特別償却（個人の場合：租税特別措置法第12条第3項の表の第1号、法人の場合：租税特別措置法第45条第2項の表の第1号）の対象となる資産であって、その取得価格の合計額が下記に定める額以上のもの。土地は課税免除の対象資産となりますが、この取得価格の合計額には含みません。
※資本金の規模が5,000万円超である法人は、新設または増設に限る。
〇製造業・旅館業
　資本金の額5,000万円以下：取得価格500万円以上
　資本金の額5,000万円超～1億円以下：取得価格1,000万円以上
　資本金の額1億円超：取得価格2,000万円以上
〇農林水産物等販売業・情報サービス業等
　資本金の額指定なし：取得価格500万円以上