北海道虻田郡京極町：企業振興促進条例

〇課税免除について
■課税免除の要件
事業の用に供する設備で、取得価格の合計額が下記の事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のものの取得等をすること
（１）製造業又は旅館業 500 万円（資本金の額等が 5,000 万円を超え１億円以下である法人が行うものにあっては 1,000 万円とし、資本金の額等が１億円を超える法人が行うものにあっては 2,000 万円とする。）
（２）情報サービス業等又は農林水産物等販売業 500 万円

■課税免除の期間
特別償却設備を取得等をした日の属する年の翌年（取得等した日が１月１日である場合においては、当該日の属する年）の４月１日の属する年度以降３か年度

〇奨励金について
■企業振興促進助成の対象要件
(1) 事業の操業に直接使用する土地、建物及び附帯設備で、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１項第１号から第７号までに掲げる固定資産を含めた施設であって、それら施設の固定資産取得価格が200万円以上であること。
(2) 施設の新設の場合における、その施設にかかる操業期間中の常時従業員数が５人以上であること。ただし、前条第５号に掲げる事業所については、常時従業員数が１人以上であること。