北海道士別市：環境保全型農業直接支払交付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
農業の持続的発展と農業の有する多⾯的機能の健全な発揮を図るために、地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献し、環境保全に効果の⾼い営農活動に対して⽀援を⾏います。また、平成27年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化学肥料・化学合成農薬の使用を北海道の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象取組に対して支援を行います。
■全国共通取組
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）
有機農業（そば等雑穀、飼料作物）
堆肥の施用
カバークロップ
リビングマルチ （うち、小麦・大麦等）
草生栽培
不耕起播種
長期中干し
秋耕
■地域特認取組
地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、都道府県が申請を行い、地域を限定して支援の対象とする取組
■取組拡大加算
有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受入れ・定着に向けて、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組面積に応じて支援新規取組面積あたり
2025/04/01
2026/03/31
■支援対象者
（1）農業者の組織する団体
複数の農業者、⼜は複数の農業者及び地域住⺠等の地域の実情に応じた⽅々によって構成される任意組織が対象になります。同一の団体の中、対象活動に取り組む農業者が2名以上いることが必要となります。
（2）⼀定の条件を満たす農業者
単独で事業を実施しようとする農業者（個⼈・法⼈）は、以下のいずれかの条件に該当して、市町村が特に認める場合に対象になります。
集落の耕地⾯積の⼀定割合以上の農地において、対象活動を⾏う農業者
複数の農業者で構成される法⼈（農業協同組合を除く）
■支援の対象となる農業者の要件
農業者団体の構成員、又は一定の条件を満たす農業者が環境保全型農業直接支払交付金の支援の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
○支援の対象となる農業者の要件
主作物について販売することを目的に生産を行っていること
環境負荷低減のチェックシートによる⾃⼰点検に取り組むこと
環境保全型農業の取組を広げる活動（技術向上や理解促進に係る
活動等）に取り組むこと
詳細は、以下の問い合わせ先までお問合せください。
経済部 農業振興課 農産係 電話番号 0165-26-7122
経済部 農業振興課 農産係 電話番号 0165-26-7122
農業の持続的発展と農業の有する多⾯的機能の健全な発揮を図るために、地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献し、環境保全に効果の⾼い営農活動に対して⽀援を⾏います。また、平成27年度からは「農業の有する多⾯的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
関連する補助金