愛媛県松山市：企業立地促進奨励金
2022年5月13日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
10％
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
投下固定資産総額、人件費、賃借料、通信設備等整備に係る工事費及び購入費、専用通信回線利用料、社員、研修生等の教育に係る費用
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
●製造業 ●電気・ガス・熱供給業 ●情報通信業 ●運輸業 ●卸売業 ●宿泊業(温泉等地域資源を活かした観光ホテル及び温泉旅館)
●学術研究●建設業(主として管理事務を行なう本社等) ●金融業・保険業(銀⾏業、協同組織金融業、⾦融商品取引業、商品先物取引業、保険業のうち、主として管理事務を行なう本社等) ●娯楽業(遊園地) ●農業（植物工場（環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年・計画生産が可能な栽培施設をいう）に限る）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
●通信業●情報サービス業●インターネット附随サービス業●映像・音声・文字情報制作業●学術・開発研究機関●デザイン業●広告業●機械設計業
2022/04/01
2025/03/31
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
大企業等(中小企業者以外)：投下固定資産総額：1億円以上 新規雇用者数：5人以上
中小企業者：投下固定資産総額：3,000万円以上 新規雇用者数：2人以上
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
市内新設事業所の常用労働者：3人以上（転勤者を含む）
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
・事業計画、雇用計画等について、企業立地担当者と協議
・指定申請書等の提出（操業開始の30日前まで）
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
・事業計画、採用計画等について、企業立地担当者と協議
・指定申請書等の提出（事業所の賃貸借契約を締結する日の1カ月前まで）
松山市産業経済部企業立地・産業創出課 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階） 電話：089-948-6549 E-mail：sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
松山市内に工場や本社機能を立地する事業者を支援します。
＜事業所の新設・増設・移設に関する奨励金＞
（立地用資産の取得と雇用を伴う場合・立地用資産の取得の場合・事務所を賃借する場合）
＜ICT関連企業の新規拠点設置に関する奨励金＞
＜コールセンター・事務センター等の新設・増設に関する奨励金＞
上限額：250万円～5億円
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