北海道川上郡弟子屈町：宿泊施設等設備改修事業補助金

■対象者
町内で以下のいずれかの事業所を運営する個人（弟子屈町の町民に限る。）又は法人で、町税その他の町の債務を滞納していない者
①宿泊施設（旅館業法に定める旅館・ホテル営業又は簡易宿泊所営業の許可を得て事業を行うもの）
②ゴルフ場（ゴルフ場利用税の課税対象となるもの）
③町内で既に営業している、卸売業、小売業、金融業、保険業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業（日本標準産業分類（総務省告示のもの）による）を営む個人又は法人で、店舗において直接顧客と対面して商品の販売又は役務の提供等を行う事業所。
※弟子屈町暴力団排除条例に規定する暴力団員等及び暴力団関係事業者、風営法に定める性風俗性風俗関連特殊営業の用に供される事業所は対象外となります。

■留意事項
①事業の事前着手は原則として認めません。
②他の制度より補助金等を受ける場合は、算出した補助金額又は補助対象経費から他制度により受け取る補助金等の額を差し引いた額のいずれか低い額を補助金額とします。
③申請者が既にこの要綱に基づく補助金又は、企業振興促進条例に基づく補助金（設備投資補助金、宿泊業再生事業補助金及びサテライトオフィス設置補助金に限る。）の交付を受けている場合の申請は、交付を受けた年度を含み、5会計年度を経過していなければならない。ただし、地震等自然災害により必要となった補助対象事業であって、町長がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
④直近5カ年に新型コロナウイルス感染症の影響が認められる期間（令和2年2月18日（SN4号の指定期間の初日）～令和5年5月7日（新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症の指定されていた期間の終日））が含まれる場合は、入湯税の直近5カ年分の合計額は平成31年度の納付額の5倍とします。
⑤補助金交付は、補助事業の完了後とします。（事業実施に伴う事業所を休業する場合は、営業再開を確認後）