香川県：企業誘致助成制度

2025年4月12日 2022年5月16日

上限金額・助成額50000万円

経費補助率 0％

香川県において工場などの立地をおこなう事業者を支援します。
①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
工場、試験研究施設、物流拠点施設、地方拠点強化施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
②情報処理関連施設に対する支援
若者の就業率の高い情報処理関連産業の県内誘致を促進するために、施設賃借料等の一部を助成します。
③工業団地等の整備に対する支援
企業誘致の基盤となる産業用地を確保するため、民間事業者による工業団地の整備費用の一部を助成します。
④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
県内の物流拠点形成を促進するため、これまであった自社で利用するために設置する「設置型」、既存施設を賃借して利用する「賃借型」に加え、賃貸目的で物流拠点施設を設置する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。
⑤大規模データセンターに対する支援
若者の働く場の確保と県内経済の活性化を図るため、大規模データセンターを整備する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。

対象エリア

香川県

対象業種

製造業,情報通信業,運送業

目的

設備投資

対象経費

①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
Ａ:投下固定資産額（家屋、償却資産の取得価額）
Ｂ:新規常用雇用者(11人目以降）

②情報処理関連施設に対する支援
A:ⒶⒷ投下固定資産額（家屋、償却資産の取得価額）
B:Ⓐ事務所賃借料(５年間)、通信機器賃借料(１年間)
Ⓑ事務所賃借料(３年間)、通信機器賃借料(１年間)、通信回線使用料(３年間)
C:新規常用雇用者(Ⓐ６人目以降、Ⓑ11人目以降）

③工業団地等の整備に対する支援
分譲用地を除く、団地内の道路、緑地等の公共
施設の土地取得費と工事整備費

④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
Ａ:投下固定資産額（家屋、償却資産の取得価額）
Ｂ:新規常用雇用者(11人目以降）

⑤大規模データセンターに対する支援
A:投下固定資産額
B:事務所賃借料、通信回線使用料、通信機器賃借料、対象支払電気料金
C:新規常用雇用者(６人目以降)
若者の働く場の確保と県内経済の活性化を図るため、大規模データセンターを整備する企業に対し、投下固定資産額等の一部を助成します。

実施主体

香川県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
工場、試験研究施設、物流拠点施設、地方拠点強化施設を設置すること

②情報処理関連施設に対する支援
下記企業が事務所施設を賃貸すること
県内にて次の業を新たに営む企業
Ⓐ情報処理サービス業、ソフトウェア業、
インターネット付随サービス業、クリエイティブ産業
Ⓑコールセンター、事務処理センター
C:新規常用雇用者(Ⓐ６人目以降、Ⓑ11人目以降）

③工業団地等の整備に対する支援
工業団地の整備をすること

④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
自社で利用するために設置する「設置型」、既存施設を賃借して利用する「賃借型」に加え、賃貸目的で物流拠点施設を設置すること

⑤大規模データセンターに対する支援
大規模データセンターを整備すること

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

①製造業の工場や物流拠点施設等の立地への支援
県内に工場等を設置する企業

②情報処理関連施設に対する支援
県内にて次の業を新たに営む企業
Ⓐ情報処理サービス業、ソフトウェア業、
インターネット付随サービス業、クリエイティブ産業
Ⓑコールセンター、事務処理センター
C:新規常用雇用者(Ⓐ６人目以降、Ⓑ11人目以降）

③工業団地等の整備に対する支援
民間事業者

④物流拠点施設(賃貸型)に対する支援
県内にて賃貸目的の物流拠点施設を設置する企業

⑤大規模データセンターに対する支援
県内で新たに大規模データセンターを整備する企業

手続きの流れ

申請方法については企業立地推進課へお問い合わせください。

問い合わせ先

企業立地推進課 TEL：087-832-3355

公式公募ページhttps://yuchi-100plan.pref.kagawa.lg.jp/plan/pillar4/