北海道名寄市：トライアル企業支援事業

2025年6月03日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 50％

中小企業（法人）が３か月以上テレワークや商業等を営む場合の賃貸料及び旅費を補助し、事業拠点やワーケーション等の誘致を促すことで関係人口の創出や地域活性化を図ることを目的とする。

対象エリア

対象業種

不動産業，リース・レンタル業,飲食業,卸売業,公務（他に分類されるものを除く）,サービス業全般,複合サービス事業,教育，学習支援業,生活関連サービス業，娯楽業,宿泊業,学術研究，専門・技術サービス業,農業，林業,金融業，保険業,運送業,情報通信業,電気・ガス・熱供給・水道業,製造業,建設業,鉱業，採石業，砂利採取業,漁業

目的

設備投資

対象経費

・事業着手年月日から起算して１年未満に支出した賃貸料及び旅費。補助対象となる賃貸料には共益費を含みます。
・補助対象経費は、次に掲げる事項いずれにも該当するものであること。
① 使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助金の交付決定日以降に発生した経費
③ 証拠資料等によって金額が確認できる経費
・補助対象と認められるものは次に掲げる経費であり、これ以外の経費は補助対象外となります。
ア賃貸料・テレワークや商業等を営む事業所の賃貸料
※ ３か月以上の賃貸契約を対象とする
※ 中古住宅等の一軒家も対象とする
イ旅費・名寄市を往来する旅費（役員・従業員分を対象とし、複数回の往来も可とする）
※ 行程表や領収書等、旅費の確認書類を提出していただきます。
・原則、公共交通機関を利用した際の実費
・公共交通機関以外の交通手段を利用する場合は、1 キロメートルにつき 26 円と高速道路料金
ウその他・事業遂行に必要と市長が認めた経費

実施主体

名寄市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

・市内の事務所や店舗を賃貸し、３か月以上テレワークや商業等を営むことで当市での職場環境や魅力等を感じていただき、当市の地域活性化に繋がる取組であること。
※ 補助の対象事業となるかの確認については事前に産業振興課へご相談ください。
・次のいずれにも該当する事業であること。
① 条例又は施行規則で定める申請者の資格や補助対象となる条件に合致していること（市内事業者である条件は除く）。
② 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
・補助対象となるためには、賃貸契約締結後１か月以内かつ着手年月日前までにトライアル企業支援事業認定申請書を提出し、事業認定を受ける必要があります。
・事業の「着手年月日」は、名寄市内で事業を開始した日とし、「完了年月日」は事業を開始した日から３か月以上１年未満の期間中に最終支出をした日とします。
・実績報告書の提出は、補助事業完了後 30 日以内（事業の完了月が３月である場合は３月末日まで）に提出してください。

公募開始日2025/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■対象者
中小企業者等（北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種。
ただし、病院、一般診療所、歯科診療所、テナントを含む大規模小売店舗及びチェーン店を除く。）

■事業認定申請者となる条件
下記の条件いずれにも該当すること
〇法人であり、市内に事務所・事業所等の拠点を有していないもの
〇既に事業を営んでいるもの
〇暴力団員又は暴力団関係事業者が関与していないこと
〇当市へ本社移転や拠点設置を検討している又は当市との継続的な関わりを希望していること
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業のための店舗等に関する事業を営むものではないこと
〇北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）第19条に規定する有害がん具類を販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、もしくは交換する店舗等に該当しないこと

手続きの流れ

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■申請フロー
①相談する
　名寄市での当該事業を検討した段階で産業振興課へ相談し、申請書類の確認・作成を行ってください。
②事業認定申請する
　事業所の賃貸契約を締結する場合⇒賃貸契約締結後1か月以内かつ事業着手の14日前までに事業認定申請書に関係書類を添付し、提出してください。
③対象事業認定
　書類審査後、補助対象事業の認定が決定したら、「トライアル企業支援事業認定通知書」）を郵送します。申請～審査～決定～郵送まで約２週間かかります。
④営業開始
　事業計画書に基づき、事業を開始事業開始後、産業振興課にて事業所の現地確認を実施（事業開始の確認）現地確認後、事業確認調書を作成
⑤交付申請
　着手年月日から起算して３か月以上１年未満の期間中で最終支出を終えたら申請書に関係書類を添付し、提出願います。
⑥補助金の交付決定
　書類審査後、補助金の交付が決定したら、「補助金交付決定通知書」を郵送します。申請～審査～決定～郵送まで約１週間かかります。
⑦実績報告
　補助金交付決定通知が届いたら速やかに、実績報告書に関係書類を添付して提出してください。
⑧補助事業完了検査
　実績報告書提出後、産業振興課にて事業所の現地確認を実施（事業完了の確認）現地確認後、事業確認調書を作成
⑨補助金の確定
　書類審査及び現地確認後、「補助金確定通知書」を郵送します。実績報告～書類審査～現地確認～補助金の確定まで約２週間かかります。
⑩補助金の振込
　補助金の確定～振込まで、約２週間かかります。