三重県四日市市：中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

■補助対象事業者
主たる事業所（国内における従業員総数の２分の１以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。）を市内に有し、かつ、市内において１年以上事業を営む次の１～４に掲げる要件をすべて満たす者とする。

1．中小企業者（中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者をいう。）又は小規模企業者（中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者をいう。）
2．本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。
3．事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に基づき、営業の許可又は届出を要する事業
（２）宗教活動又は政治活動を目的とする事業
（３）公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業
4．次に掲げるいずれかに該当しないこと。
（１）次に掲げるいずれかの法人
　ア．暴力団（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である者
　イ．当該法人の役員が暴力団員（四日市市市暴力団排除条例（平成23年四日市市市条例第９号）第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者
　ウ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
（２）次に掲げるいずれかの個人
　ア．暴力団員である者
　イ．暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

注：ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。

・発行済株式又は出資の総数又は総額の２分の１以上が同一の大規模法人（資本金の額又は出資の総額が３億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。）の所有に属しているもの。
・発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上が大規模法人の所有に属しているもの。