愛知県豊田市：21世紀高度先端産業立地補助金

補助対象事業者が市内に高度先端産業分野の事業に供する工場を新設等する事業であって、次の要件を全て満たすものとする。
（１）当該工場等の新設等に伴う固定資産取得費用の合計額が２億円以上であること。
（２）原則として、当該工場における常用雇用者が５人以上増加すること。
（３）みなし大企業にあっては、過去に県補助金の交付を受けたことがある同一の事業所における同一事業（以下「同一事業」という。）でないこと。
（４）県補助金交付要綱第９条の規定により認定された事業であって、県補助金の交付を辞退した事業でないこと。
（５）同一の事業所内において当該事業者が過去に市から新設等に係る補助金その他これらに類するものの交付を受けたことがある場合は、当該新設等に係る事業所の事業着手日前５年に当たる日までに操業を開始していること。ただし、豊田市成長投資促進条例（令和６年条例第４８号。以下「条例」という。）第３条第１号イの設備投資奨励金又は失効前の豊田市企業立地奨励条例（平成２９年条例第３７号。以下「旧条例」という。）第３条第１号イの中小企業設備投資奨励金の交付を受けた事業所で、固定資産取得費用に含まれる償却資産の取得費用が１億円以下であった場合は、当該新設等に係る事業所の事業着手日前１年に当たる日までに操業を開始していること。