山口県下関市：中心市街地事務所立地促進補助金

2022年5月09日
上限金額・助成額240万円
経費補助率 50％

下関市では、中心市街地への事務所進出を支援する制度を創設しています。
・賃借料（共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く）の2分の1に相当する額以内
限度額：1社1年につき120万円（2年240万円）
・新規雇用正社員1人当たり30万円、非正社員1人当たり10万円
最大9人までを補助（1回のみ）

賃借料、人件費

下関市
大企業,中堅企業,中小企業者
中心市街地へ事務所を立地する
2022/04/01
2024/03/31
進出場所が、中心市街地活性化基本計画で定める中心市街地であること。
事務所が本市区域内からの移転によるものでないこと。
事務所における新規常用従業員数が2人以上であること。
市税の滞納がないこと。
地域経済団体等に加入すること。
事務所において行う事業を継続して3年以上営んでいること。
事務所建物は、地階を除く階数が3以上の耐火建築物で、おおむね3分の2以上が事務所であること。等

申請様式は公募ページからダウンロードできます。

下関市産業振興部産業立地・就業支援課 山口県下関市南部町21-19 下関商工会館4F Tel:083-231-1357　Fax:083-235-0910
https://shimonoseki-kigyorich.jp/6533.html

下関市では、中心市街地への事務所進出を支援する制度を創設しています。
・賃借料（共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く）の2分の1に相当する額以内
限度額：1社1年につき120万円（2年240万円）
・新規雇用正社員1人当たり30万円、非正社員1人当たり10万円
最大9人までを補助（1回のみ）

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