全国：令和6年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業（燃料貯蔵タンク等の撤去事業）
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の合併等による給油所の集約化への取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。
■予算額（国庫補助金） 約１１１.０億円
※別途募集する３事業に係る補助額を含みます
補助対象項目は、専用見積書の項目のうち、次の２項目（専用見積書の網掛け部分の項目）となります。
１．共通仮設等費
２．解体工事費用
ＳＳの燃料貯蔵タンク(地下タンク)及び地下配管等を撤去する工事
2025/03/31
2025/05/16
■申請者の資格
以下のいずれも満たしていること。
① 運営中のＳＳの集約化が伴うこと（少なくともＳＳ集約後に１ＳＳは運営していること）
・単一事業者によるＳＳの撤去
・合併等によるＳＳ集約化に伴うＳＳの撤去
※品質確保法の登録ＳＳの廃止に揮発油販売業の廃止を伴わないこと。
②運営中の申請ＳＳを所有し運営している揮発油販売業者又は所有者。
※申請ＳＳを貸借している方は、賃貸借契約等の提出が必要です。
■申請SSの要件
次の全ての要件を満たすＳＳ
ア）品質確保法の登録ＳＳにおいて石油製品又は廃油の用途に使用している地下タンク又は地下配管が現に存在すること。
イ）地下タンク及び地下配管については、全て撤去※すること。
※地下タンク･地下配管を全て撤去しない場合は、申請ＳＳの資格を満たしていないこととなり、補助金が交付されません。
ウ）地下タンク・配管撤去工事に伴い消防法に規定する危険物取扱施設の廃止に関する届出及び品質確保法に規定する変更登録を行うこと。
■申請期間
第1回目：２０２５年３月３１日～ ２０２５年５月１６日（協会到着日）
第2回目：予算残枠があれば実施予定
※全体予算を超える申請があった場合は、その受付期間中の全ての申請者を対象に、予算の範囲内で補助率を按分して交付決定します。（受付期間中の全ての申請案件の甲府決定見込額を取りまとめて超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに相応の日数を要しますので、ご了承願います。）
※事業完了が２０２６年２月１０日（実績報告書の提出期限）に間に合う方のみ申請できます。
■交付申請
交付申請書に必要書類を添えて所属の石油組合又は石油協会に提出してください。
■実績報告書の提出
実績報告書（様式設備導入第１０号）は、補助事業完了後(工事代金の支払)、３０日以内に提出してください。
最終提出期限は、２０２６年２月１０日（協会到着日）
※ 最終提出期限の期間延長はありません（厳守）。 最終提出期限を過ぎた場合、補助金のお支払いができませんので十分ご注意ください。
所属の石油組合又は石油協会（03‐5251-0465）
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の合併等による給油所の集約化への取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。
■予算額（国庫補助金） 約１１１.０億円
※別途募集する３事業に係る補助額を含みます
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