大分県：障害福祉分野のICT導入モデル事業

■補助対象者
障害福祉サービス事業所および障害児支援事業所等の指定を受けている施設・事業所
（ただし、大分市所在の事業所を除く）
　　※大分市所在の事業所については、所管が異なりますので、大分市役所にお問い合わせください。

■補助要件
・過去に障害福祉サービス事業者等に対する同様のICT導入支援補助金（過去年度の本事業等）により補助を受けて同種のICT機器等を購入したことがある事業者は、補助の対象外とする。
・障害福祉サービス事業所等が導入経費を算定するに当たっては、補助金の適正化や経済性の観点から、あらかじめ複数の業者から見積書を徴し、原則として最低価格を提示した業者を選定することとし、当該見積書については、事業計画書にも添付しなければならないこととする。

■優先採択要件
国において採択の可否について査定を行う際、次の①及び②の条件を満たす障害福祉サービス事業所による申請について優先的な採択を行うものとする。
①生産性向上により超過勤務手当等の経費に金銭的剰余が出た場合には、当該費用を利用者が受ける障害福祉サービスの質の向上や職員の賃金改善に資する取組に適切に使用することとし、その旨を職員等に周知する旨を申し出た場合。
②交付申請時において「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定しているか、あるいは交付申請後概ね３か月以内に取得見込みであることを都道府県等が認めた場合。

■対象経費に係る留意事項
① 当該年度中に係る経費のみを対象とする。
② アの情報端末については、業務効率化及び職員の業務負担軽減に効果のあるハードウェアが対象である。たとえば、障害福祉サービス等の提供に関する記録の入力が支援提供場所で完結し、また、その場で利用者の情報を確認できるタブレット等のほか、職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減し、効率的なコミュニケーションを図るためのインカムなど、ICT 技術を活用したものを対象とする。
③ イのソフトウェアについては、次のいずれかに該当する製品を対象とする。いずれの場合も研究開発品ではなく、企業が保証する商用の製品であること。 ・ 事業所での業務を支援するソフトウェアであって、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫（転記等の業務が発生しない）で行うことが可能となっているものであるもの。 ・ バックオフィス業務（業務効率化に資する勤怠管理、シフト表作成、人事、給与、ホームページ作成などの業務）のためのソフトウェアであって、転記等の業務が発生しない一気通貫（転記等の業務が発生しない）の環境が実現できるもの。
④ ウの通信環境機器等及びエの保守経費等については、アの情報端末又はイのソフトウェアの導入に必要なものに限り対象とする。
⑤ インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。