茨城県日立市：令和4年度 中小企業新しい生活様式対応支援事業補助金
日立市では新しい生活様式に対応した業態、ビジネスモデルの転換や新たな商品、サービスの開発に係る経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：50万円
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
※過去に本補助金を受給された方は対象外です。
試作品開発費※試作開発に要した専門家謝金、原材料費、委託料等
市場調査費※市場調査に要した専門家謝金、委託料等
設備、備品導入費※設備、備品等の購入費、設置工事費、運搬費、賃借料等
システム等導入費※システム等の購入費、利用料、設定費用等
ＥＣサイト、オンラインサービス費
※ホームページ等作成費、委託料、登録料、オンラインサービス利用料等
プロモーション費用※ホームページ等作成費、印刷製本費、宣伝広告費等
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済の変化の中で需要の増加が見込まれる事業のうち、以下のいずれかに該当する事業
・新しい製品の製造や、新しいサービスの提供を行う事業
・製品やサービスの製造方法、販売方法、提供方法の変更を行う事業
2022/04/01
2022/12/28
市内に事業所を有する中小企業者及び各種団体等
市税を滞納していない方
暴力団関係者ではない方
みなし大企業ではない方（みなし大企業の定義は以下のとおり。）
○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
○ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
事業完了後には、実績報告書及び補助事業に要した金額等に係る証拠書類（領収書等）の提出が必須です。
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：志和、根本 電話：0294-22-3111（内線471又は775） メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
日立市では新しい生活様式に対応した業態、ビジネスモデルの転換や新たな商品、サービスの開発に係る経費の一部を補助します。
補助率：1 / 2以内
上限額：50万円
※日立市内の事業所等での取組に限ります。
※先着順のため期日前に募集を締め切ることがあります。
※過去に本補助金を受給された方は対象外です。
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