北海道小樽市：中小企業等省エネ推進補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

二酸化炭素排出削減の取組として、省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助します。

本補助金での省エネ診断とは、・・・
経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ新しいウィンドウで外部サイトを開きます」に参加するパートナー省エネ支援機関が、工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う省エネルギー診断事業のことです。

設備費、設備の据付け及び運搬に要する費用
※既存設備の廃棄に係る費用、消費税及び地方消費税に相当する額は補助対象外

小樽市
中小企業者,小規模企業者
エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新を行うこと

■補助対象設備
エネルギー消費量の合計が年率１０パーセント以上低減するものと報告された省エネ診断において提案されたもの（補助金交付申請日から３年以内のものに限る。）で、以下のいずれにも該当すること。
1.エネルギー消費量が低減すると見込まれる設備であること。
2.現在、事業活動に供している設備に替えて導入するものであること。
※新設及び増設は対象となりません。
※ＥＭＳ等制御装置については、既存の設備に付加するものを対象とします。
3.市内に所在する施設等において設備の導入を行うものであること。
4.借用品又は中古品でないこと。
5.主に従業員の福利厚生等を目的とする設備の導入でないこと。
6.専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入でないこと。
2025/05/08
2026/01/30
■補助対象者
・小樽市内に事務所又は事業所を有する中小企業等（個人事業者を含む）
・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者であって、小樽市内に事務所又は事業所を有する者
・商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会、中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定する中小企業団体その他特別の法律に規定する組合及び連合会であって、小樽市内で活動をする者
◎以下の方は補助対象者にはなれません。
・小樽市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第１９号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は第５条第１項に規定する暴力団関係事業者
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
・政治団体若しくは宗教上の組織又は団体
・小樽市税に滞納がある者

■対象期間
補助金の交付決定日以降、令和８年３月３１日までに導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了してください。

■申請期間等
申請期間　令和７年５月８日から令和８年１月３０日まで
申請先 　小樽市産業港湾部産業振興課
申請方法　電子データ（原則PDF形式）を電子メールにて提出
対象期間　補助金の交付決定日以降、令和８年３月３１日までに導入設備の発注、納入、検収、支払等のすべての手続きを完了してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■お問合せ先・申請先
小樽市産業港湾部産業振興課
〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号［市役所別館４階］☎0134-32-4111 内線263・264 ✉sangyo-sinko@city.otaru.lg.j

産業港湾部　産業振興課 住所：〒047-8660　小樽市花園2丁目12番1号 TEL：0134-32-4111内線263 FAX：0134-33-7432 E-Mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp
https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025030300065/

二酸化炭素排出削減の取組として、省エネ診断を実施した市内の中小企業等に対し、エネルギー消費量の合計が10パーセント以上低減する設備更新に係る費用を補助します。

本補助金での省エネ診断とは、・・・
経済産業省資源エネルギー庁が立ち上げた「省エネ・地域パートナーシップ新しいウィンドウで外部サイトを開きます」に参加するパートナー省エネ支援機関が、工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資等の提案を行う省エネルギー診断事業のことです。

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