茨城県日立市：令和5年度 専門家活用推進事業補助金
2022年5月02日
日立市では専門家から申請書作成指導や健康指導を受けた中小企業を支援します。
補助率：1/2以内
上限額：10万円（1社当たりの合計金額。3回まで申請可））
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
各種助成金の申請や、雇用する従業員のヘルスケア等で専門家（社会保険労務士、産業医、カウンセラー等）の指導や相談等に係る事業に関わる経費
専門家から申請書作成などの指導を受けること
2022/04/01
2024/02/29
・本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者、各種組合等
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者ではない方
・みなし大企業ではない者（みなし大企業の定義は以下のとおり）
〇 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している方
〇 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
以下の書類を提出してください。
申請書の作成に当たっては記載例をご参照ください。
【事業実施前に提出する場合】
■ 補助金交付申請書（様式第1号）
■ 事業計画書（様式第2号）
■ 専門家を活用する事業の内容が確認できる資料
■ 経費に係る見積書等
※ 事業完了後に実績報告書（様式第8号）及び事業報告書（様式第3号）を提出していただきます。
【事業完了後に提出する場合】
■ 補助金交付申請書（様式第1号）
■ 事業報告書（様式第3号）
■ 専門家を活用した事業の内容が確認できる資料
■ 経費の支払が確認できる領収書等
■ 振込先口座が確認できる書類
申請書提出先：
〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 雇用労働対策室 担当：牛島、山﨑
電話：0294-22-3111（内線429） メール：koyo@city.hitachi.lg.jp
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 雇用労働対策室 担当：牛島、山﨑 電話：0294-22-3111（内線429） メール：koyo@city.hitachi.lg.jp
日立市では専門家から申請書作成指導や健康指導を受けた中小企業を支援します。
補助率：1/2以内
上限額：10万円（1社当たりの合計金額。3回まで申請可））
※先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了となります。
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