長野県：令和7年度 専門家派遣事業

■補助要件
専門家は、登録専門家であること

■対象事業者
いずれの区分も、長野県内に事業所を有している次の中小企業者等（※）とします。
①一般枠（向け）
次のアからウの要件のいずれにも合致する中小企業者等とします。
ア　創業及び経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲があること。
イ　創業及び経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
※中小企業者の要件（資本金、従業員数のどちらかを満たせば適用）
業種：製造業・その他 　資本金：３億円以下 　従業員：３００人以下
業種：卸売業 　資本金：１億円以下 従業員：１００人以下
業種：サービス業 　資本金：５千万円以下 従業員：１００人以下
業種：小売業 　資本金：５千万円以下 従業員：５０人以下
※中小企業支援法（昭和38年7月15日法律第147号）第2条の規定による。

②DX・省力化枠（向け）
一般枠の要件のいずれにも合致し、かつ、次の要件のいずれかに合致する中小企業者等とします。
ア　管理システムのＡＩ化、ホームページへの注文・予約システムの完全導入、ＥＣサイトへの本格 的な移行など、ＡＩやＩＴなどのデジタル技術を用いることで、自らの経営形態あるいは従来の ビジネススタイルからの根本的な変容を目指すこと。
イ　業務内製化等を担うデジタル技術に精通した人材の確保又は育成により、持続的な付加価値向上 や事業効率化を目指すこと。
ウ 人手不足に対応するために省力化機器等を新たに導入することにより、省力化、組織変革を目指す
こと。　　　　　　　　　

③小規模事業者枠（向け）
次のアからウの要件のいずれにも合致する小規模事業者（※）とします。
ア　経営革新等を行い経営の向上を目指す意欲があること。
イ　経営革新等経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況と判断されること。
※小規模事業者の要件（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条の規定による）
常時使用する従業員の数が20人（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）については５人）以下の事業者。ただし、資本金５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されている場合や直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える場合は除きます。
　　　　　
④創業者枠（向け）
次のアからオの要件のいずれにも合致する中小企業者等及び創業予定者とします。
ア　経営の向上を目指す意欲があること。
イ　経営上の問題点及びその問題点解決にあたっての課題が明確であること。
ウ　専門家派遣により支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
エ　次のいずれかの要件に該当する者であること。
　(１)事業を営んでいなかった個人が、事業を開始した日以後１年を経過していない者
　(２)事業を営んでいなかった個人により設立された会社であって、個人として事業を開始した日以後１年を経過していない者
　(３)中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立した会社であって、その設立の日以後１年を経過していない者
　(４)概ね1年以内に長野県内で創業を予定している者
オ　専門家派遣実施にあたり、県内に店舗を有する金融機関の本支店、県内商工会議所または県内商工会との連携支援が図られること。