全国：令和8年度 看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業

（１）応募者に関する諸条件
本事業への応募者は、次の①～⑧の条件を全て満たす必要があります。
① 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 看護分野や看護師の特定行為研修について、十分な知見を有し、又はそれに準ずる体制を整えることができ、厚生労働省医政局看守課と密接かつ協調的に連絡体制を構築しつつ、本事業を円滑に実施できる者であること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式１）を提出すること。
⑧ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書（別紙様式２）を提出すること。

（２）業務の遂行
本事業に実施に当たっては、次の①～⑥の事項に従うこと。
① 厚生労働省医政局看護課との連携を密に取ること。
② 本事業は厚生労働省の補助を受けて実施する事業であることを踏まえ、十分な公益性を担保するとともに、関係機関との連携を図ること。
③ 効率的かつ効果的な業務の遂行に努めること。
④ 本事業の全部を一括して委託してはならない。
⑤ 本事業の総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分を委託してはならない。
⑥ 本公募要領に定めのない事項、又は本公募要領の解釈について疑義が生じた場合、必要な事項については厚生労働省医政局看護課と協議すること。

（３）個人情報等
本事業の実施上知り得た情報については、その全てを厳重に管理するとともに次の①～③の事項を含め個人情報保護法を遵守すること。
① 本事業において入手したいかなる情報も本事業の実施以外の利用目的には一切利用しないこと。
② 本事業に従事する者の服務等の監督及び個人情報の適切な取扱を行うための体制及び責任者を定めること
③ 次のア～キに掲げる事項を本事業の開始までに定めること。
ア 個人情報の取扱に係る基本方針の策定
イ 個人情報の取得、利用、保存、点検及び監査に関する規程等
ウ 個人情報の取扱に関する責任者及び従事者の役割・責任等の組織的安全管理措置
エ 個人情報を適切に取扱うための従業員の教育及び規程等に違反した従事者に対する処分等の人的安全管理措置
オ 個人情報の取扱に関するセキュリティ管理等の物理的安全管理措置
カ 情報システムを使用して個人情報を取扱う場合は技術的安全管理措置
キ 委託先の監督