福島県：令和6年度 医療施設等経営強化緊急支援事業地域連携周産期支援事業（産科施設））（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。
基準額と実支出額とを比較し少ない方の額の1/2を交付額とする（※１）
（施設整備費）
基準額 １施設あたり 16,800千円
対象経費 妊婦健診を行う産科医療施設として必要な各部門の新築、増築、改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
診療部門（診察室、病室等）
（設備整備費）
基準額 １施設あたり 7,279千円
対象経費 妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費
（注）交付額は調整の上決定することもあり得る。
※１ 令和６年度の経費を対象とする予定。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
設備設整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要なスペースを設けるまたは改修等
設備整備：妊婦健診を含む外来診療等に必要な診察台、超音波診断装置等
2025/03/11
2025/03/17
・当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
・当該年度において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
・当該年度において分娩を取り扱っていない、または分娩取扱の継続が困難であること。
・各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。
・周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、分娩取扱施設支援事業、地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）の交付をうける施設は対象外
令和７年３月１７日（月）１７時までに事業計画書（別添２）の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※意向調査は今後の事業化に向けた検討のために依頼するものであり、提出をもって給付金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
提出方法 電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax:024-521-7926
Tel:024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、電話でFax送付の旨をご連絡ください。
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp Fax:024-521-7926 Tel:024-521-7221 福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期医療提供体制を確保することを目的とする。
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