福島県：令和6年度 医療施設等経営強化緊急支援事業（分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業）（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
分娩取扱数が減少している分娩取扱施設や、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる施設について、経費相当分の給付金を支給する。
分娩取扱施設 病院・診療所 1施設あたり 2,500千円
助産所 1施設あたり 1,000千円
小児医療施設 小児科部門の病床1床あたり 25万円
（注）交付額は調整の上決定することもあり得る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
特に分娩取扱施設が少ない地域等における分娩取扱機能の維持のための取組
2025/03/11
2025/03/17
【分娩取扱施設】
・令和5年度における分娩取扱件数が、平成29年度から令和元年度の3年間の平均を下回っている分娩取扱施設（※1）
※1 令和6年度または令和7年度内（予定含む）に分娩取扱があった施設を対象とする予定。
分娩取扱の開始が平成29年度以降の場合には、開始時期に応じて比較する期間について改めて対応。
・周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、地域連携周産期支援事業の交付をうける施設は対象外
【小児医療施設】
・令和5年度における15歳未満の小児の入院延べ患者数 が、平成 29年度から令和元年度の3年間の平均を下回っている施設
・下記のいずれか
〇小児中核病院（「小児医療の体制構築に係る指針」で規定）
〇小児救命救急センター（「救急医療対策事業実施要綱」で規定）
〇小児救急医療拠点病院（「救急医療対策事業実施要綱」で規定
〇小児科を専門とする病院のうち、
入院を要する二次救急医療機関としての機能・病床、夜間休日の診療体制を備え、他施設からの小児救急患者を受け入れている施設
・収入額が対象経費の実支出額を上回っている場合は対象外
令和７年３月１７日（月）１７時までに事業計画書（別添２）の提出をお願いします。
※現在、厚生労働省から示されている内容に基づいています。
※意向調査は今後の事業化に向けた検討のために依頼するものであり、提出をもって給付金等の支給が決定するものではありませんのでご了承ください。
提出方法：電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp
Fax:024-521-7926
Tel:024-521-7221
福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
※添書は不要ですが、事業計画書下部に、担当者の役職・氏名、連絡先を記入願います。
※Faxで提出する場合は、電話でFax送付の旨をご連絡ください。
電子メール iryou_hojokin★pref.fukushima.lg.jp Fax:024-521-7926 Tel:024-521-7221 福島県地域医療課 中村あて（メール送付時は★→＠としてください）
分娩取扱数が減少している分娩取扱施設や、入院患者数が減少している小児医療の拠点となる施設について、経費相当分の給付金を支給する。
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