高知県：障害福祉人材確保等事業交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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県は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、障害福祉サービス事業者等に対し、予算の範囲内で交付金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
職場環境改善等に向けて以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していること
（１）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（２）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（３）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
2025/03/24
2025/04/15
■補助対象者
障害福祉施設
■交付対象要件
下記のすべてを満たしている者が対象です。
（１）事業内容を変更する場合（国実施要綱８（４）に該当する場合）には、事前に所定の様式による変更に係る届出書を提出して、承認を受けなければならないこと。
（２）事業を中止し、又は廃止する場合には、承認を受けなければならないこと。
（３）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに報告し、その指示を受けなければならないこと。
（４）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
（５）県税の滞納がないこと。
■申請にあたっての注意
高知県障害福祉人材確保等事業交付金の申請先は、指定権者にかかわらず高知県となっています。
高知市に所在する事業所についても、申請を希望する場合は必ず法人単位で申請書を作成し提出してください。
高知市に所在する事業所は、交付金については高知県に提出し、処遇改善加算計画書については高知市に提出することとなりますので、提出抜かりがないようにお願いします。
■交付申請
別紙様式１、２（申請書、処遇改善計画書）に必要事項を入力のうえ、高知県電子申請システムにて令和７年４月15日（火）までに提出してください。
・高知県電子申請システム：https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/profile/userLogin_initDisplay?nextURL=CqTLFdO4voYhbyT2smiu1d7dRrdLP0zYtUINsUzZVMv%2FKNruR1iszK8IP7QXN3f4Qj1uo8ABnGY0%0D%0A5xkLOJJmSyJT7j9YfaJ1yFHqhF9kTzI%3DzXlELorpFUY%3D%0D%0A
※法人ごとに一つの申請としてください。
また、県税の納税義務がある法人は、県税事務所が交付する「県税の滞納がない旨の証明書」を併せて提出してください（手続き方法等はこちら）。
■実績報告
高知県電子申請システムにて別紙様式３（実績報告）を令和７年７月31日（木）までに提出してください。
■コールセンターについて
厚生労働省がコールセンターを開設しています。
当該交付金に関するご質問等はこちらにお願いします。
電話番号：０５０－３７３３－０２３０（受付時間 ９：００～１８：００（土日含む））
高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課 所在地：〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎1階東側） 電話： 企画調整担当 088-823-9633 地域生活支援担当 088-823-9634 障害児支援担当 088-823-9663 事業者担当 088-823-9635 ファックス： 088-823-9260 メール： 060301@ken.pref.kochi.lg.jp
県は、福祉・介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、障害福祉現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とし、障害福祉サービス事業者等に対し、予算の範囲内で交付金を交付します。
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