新潟県新潟市：省力化・省エネ化補助金

■対象者
市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
（※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。）

■要件
○区分Ａ
以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：20％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を20％以上削減
　2　省エネ効果20％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
○区分Ｂ
以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：30％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を30％以上削減
　2　省エネ効果30％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
○区分Ｃ
以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：40％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
　1　CO2排出量を40％以上削減
　2　省エネ効果40％以上達成
　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。※製造業のみ対象
※「作業効率化」は、設備投資前後の作業時間で比較します。
※「省エネ効果」及び「CO2排出量」は、専用のエクセルシートに電力使用量を入力すると自動的に計算されます。
※電力使用量は、設備のカタログなどの数値をもとに計算します。
※電力使用量を計算することが困難な場合（ソフトウェアのみを導入するなど）は、「作業効率化」の割合を「省エネ効果」及び「CO2排出量」の削減割合とします。（作業時間が減少することで、その分の電気使用量も減少するため）