新潟県新潟市：省力化・省エネ化補助金
2025年3月22日
中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。
■補助対象経費
取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費
（注記）上記には、導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）なども含まれます。
■補助率
区分Ａ：10% 200万円
区分Ｂ：20% 500万円
区分Ｃ：30% 1,000万円
※区分内容は要件参照
市内の工場及び物流施設に設備投資を行うこと
（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）
2025/03/03
2026/02/28
■対象者
市内に工場及び物流施設を有する中小企業者
製造業・新聞業・出版業
道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業
（注記）建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。
■要件
○区分Ａ
以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：20％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を20％以上削減
2 省エネ効果20％以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
○区分Ｂ
以下（1）及び（2）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：30％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を30％以上削減
2 省エネ効果30％以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
○区分Ｃ
以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの
（1）作業効率化：40％以上改善
（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。
1 CO2排出量を40％以上削減
2 省エネ効果40％以上達成
3 生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。※製造業のみ対象
※「作業効率化」は、設備投資前後の作業時間で比較します。
※「省エネ効果」及び「CO2排出量」は、専用のエクセルシートに電力使用量を入力すると自動的に計算されます。
※電力使用量は、設備のカタログなどの数値をもとに計算します。
※電力使用量を計算することが困難な場合（ソフトウェアのみを導入するなど）は、「作業効率化」の割合を「省エネ効果」及び「CO2排出量」の削減割合とします。（作業時間が減少することで、その分の電気使用量も減少するため）
※交付決定後に設備等の発注をしてください。
■申請の流れ
(1) 事前相談【申請者→市】
(2) 補助金の交付申請【申請者→市】
(3) 補助金の交付決定通知【申請者←市】
(4) 設備導入（発注・納品・支払）【申請者】
(5) 補助金の実績報告【申請者→市】
(6) 補助金の確定通知【申請者←市】
(7) 補助金の交付【申請者←市】
（注記）
申請には、事前相談が必要です
設備等の発注は、交付決定後に行ってください
■申請窓口
制度については、下記窓口にお問い合わせください。
・新潟市役所企業誘致課 中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 025-226-1689
・北区役所産業振興課 北区東栄町1丁目1番14号 025-387-1356
・東区役所地域課 東区下木戸1丁目4番1号 025-250-2170
・中央区役所地域課 中央区西堀通6番町866番地（NEXT21 5階） 025-223-7054
・江南区役所産業振興課 江南区泉町3丁目4番5号 025-382-4809
・秋葉区役所産業振興課 秋葉区程島2009番地 0250-25-5689
・南区役所産業振興課 南区白根1235番地 025-372-6507
・西区役所農政商工課 西区寺尾東3丁目14番41号 025-264-7630
・西蒲区役所産業観光課 西蒲区巻甲2690番地1 0256-72-8454
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689 FAX：025-228-2277
中小製造業、物流業の事業者に対して、省力化・省エネ化に資する生産設備やデジタル技術（ソフトウェア・システム等）の導入に要する費用の一部を補助します。
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