三重県では、中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引き上げ等につながるよう、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的として、「三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第１期）」の公募を開始します。
※令和７年６月上旬に第２期の募集を行う予定です。
・広報費
・展示会等出展費
・開発費
・借料
・機械装置等費
・外注費 等
エネルギー価格等高騰の影響を緩和し、生産性向上や業態転換を図るために実施する以下の経営向上の取組
（１）省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
（２）省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やＤＸの導入による生産性向上
（３）サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再構築
（４）需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
（５）新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
（６）新たな需要が見込めるブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
（７）その他エネルギー価格等の高騰に対応するための取組
2025/03/04
2025/04/10
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等（三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者）で、エネルギー価格等高騰の影響を緩和する生産性向上や業態転換の取組を実施することで、従業員の賃金引き上げ等につなげようとする者。
※これまでに実施された生産性向上・業態転換支援補助金の採択事業者についても申請可能です。
■必要書類
（１）交付申請書（第１号様式）
（２）経営向上計画書（第１号様式の２）
（３）支出計画書（第１号様式の３）
※１取引５０万円（税抜）以上の支出計画がある場合、補助事業に係る見積書の添付が必要です。
（４）役員等に関する事項（第１号様式の４）
（５）直近１期分の財務諸表の写し
・法人の場合は、貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費明細書、製造原価報告書を含む)
・個人で青色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、青色申告決算書（全てのページ）
・個人で白色申告の場合は、確定申告書（第一表・第二表）、収支内訳書（全てのページ）
（６）法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人の場合は住民票抄本の写し
（いずれも交付申請日から６か月前以内に発行のもの）
※主たる事務所又は事業所の所在地等、申請者が補助対象要件を充足するか確認するため、追加資料の提出を求めることがあります。
（７）売電を行わない旨の「確約書」（別紙様式５）：完全事業消費用再生可能エネルギー装置を導入する場合
●従業員の「賃金引き上げ」に取り組む事業者は、以下の書類も提出してください。
（８）賃金引き上げ計画書（第１号様式の5《別紙を含む》）
（９）労働時間等を明記した労働基準法に基づく直近３か月分の賃金台帳の写し（対象従業員分）
※書類様式は、市のホームページからダウンロードが可能です。
■提出方法
郵送による申請書類の提出
■申請書の提出・問い合わせ先
〒５１４－０００４
津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）
公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
ＴＥＬ：０５９－２５３－１２８１（土日・祝日を除く平日９時から１７時まで）
■その他
令和７年６月上旬に第２期の募集を行う予定です。
〒514-0004 津市栄町1丁目891番地（三重県合同ビル5階） 公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金係 TEL：059－253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）
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