宮城県仙台市:地域企業業務効率化サポート補助金
仙台市は物価高克服・賃上げ応援パッケージの一環として、デジタル技術を駆使した業務効率化への取り組みを進める事業者に対し、ⅰ専門家によるコンサルティングと、ⅱこれらの取り組みのうち、採択された事業に対し必要な経費の補助を行います。
※今回実施する一次募集に加え、今後二次募集も予定しております。
※事前相談の受付期限は3月3日までです。申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。
※本補助金の必須要件に申請時の事前相談、また採択者については採択後の事業開始時のコンサルティング、事業終了時のコンサルティングが必須となります。
また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件を付ける場合がございます。
1.ソフトウェア導入費(ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。)
2.クラウドサービス利用費(クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。)
3.ハードウェア導入費※単独申請不可(補助事業の実施にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料。サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、LAN等構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料。)
4.Webサイト構築・改修費(自社Webサイトや自社ECサイトの構築又は改善に要する費用。)
5.ECモール出店料(新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用。)
6.Web広告費(本事業を行うために必要なWeb広告)
7.通信料 (本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等。)
8.外注費(LAN構築、Webコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等。)
9.その他経費(本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。)
・業務効率化に向けた、専門家による伴走支援(コンサルティング)を活用すること。
・業務効率化を目的とするITツール等の導入、活用に関する取組み。
2025/02/17
2025/03/07
雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること
※雇用のあるとは、従業員数(パート・アルバイトを含む)が1名以上いることを指します。
・中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの
イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること
・個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
■事前相談
応募申請の前に、公益財団法人仙台市産業振興事業団に事前相談の申込を行い、専門家から事業内容について確認を受けてください。
事前相談ご希望の方は下記申込窓口へご連絡ください。
(当該補助金活用のためには1回以上の事前相談を受けていただく必要があります。)
・事前相談の申込受付期間
令和7年2月17日(月曜日)~3月7日(金曜日)
※事前相談希望日の受付期限は3月3日(月)までです。
※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。
・事前相談申込先
事前相談のご希望の方は、市HP掲載お問い合わせフォームにてご相談ください。
■申請方法
申請書に必要書類を添えてメールにて下記申請先宛てに提出してください。
募集要領・申請書等の様式は市HPからダウンロードしてください。
・申請先
<メール>itsuishin@siip.city.sendai.jp
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局 (公益財団法人仙台市産業振興事業団 起業・経営支援部 経営支援課) ※平日の午前9時から午後5時まで TEL 022-724-1122 E-mail:itsuishin@siip.city.sendai.jp
仙台市は物価高克服・賃上げ応援パッケージの一環として、デジタル技術を駆使した業務効率化への取り組みを進める事業者に対し、ⅰ専門家によるコンサルティングと、ⅱこれらの取り組みのうち、採択された事業に対し必要な経費の補助を行います。
※今回実施する一次募集に加え、今後二次募集も予定しております。
※事前相談の受付期限は3月3日までです。申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。
※本補助金の必須要件に申請時の事前相談、また採択者については採択後の事業開始時のコンサルティング、事業終了時のコンサルティングが必須となります。
また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件を付ける場合がございます。
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