滋賀県犬上郡多賀町：令和7年度補正予算 畑作物産地形成促進事業（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年1月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に 資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産 等に取り組む生産者を支援します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業者は、対象品目について低コスト生産等の取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニューの中から1つ以上を含めた3つ以上の取組を行う必要があります。
農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結すること（または出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること）が必要です。
本事業で支援を受けた水田の面積については、令和7年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象面積から除きます。
2025/01/16
2026/02/16
■対象者
水田（水田活用の直接支払交付金の交付対象水田）において対象作物を生産する販売農家・集落営農
■対象作物
単価 作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて支援します。
1.対象作物：令和8年産（基幹作）の
麦【新市場開拓用、加工用】
大豆【新市場開拓用、加工用】
高収益作物（野菜等）【新市場開拓用、加工・業務用】
子実用とうもろこし
■主な要件・留意事項
農業者は、対象品目について低コスト生産等の取組メニューのうち、畑作物本作化促進メニューの中から1つ以上を含めた3つ以上の取組を行う必要があります。
農業者または農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結すること（または出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること）が必要です。
本事業で支援を受けた水田の面積については、令和7年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象面積から除きます。
「畑作物産地形成促進事業」（令和8年産）に係る要望調査を実施します。
申請を希望する方は、内容を確認し、期限までに取組計画書を提出してください。
【提出期日】令和8年2月16日（月曜日）17：00まで
■提出期限
令和8年2月16日（月曜日）17：00
※期限を過ぎての受付は出来ません。
■提出・問合せ先
多賀町農業再生協議会
（事務局：多賀町役場 産業環境課）
多賀町農業再生協議会 （事務局：多賀町役場 産業環境課）
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物（麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし）へ作付転換を促し、食料安全保障に 資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産 等に取り組む生産者を支援します。
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