愛知県豊田市:令和7年度実施 畑作物産地形成促進事業(要望調査)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物(麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし)へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。なお、本事業は農業者ごとに申請内容を審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される事業です。詳細は添付資料をご確認ください。
作物毎に定める低コスト生産等の取組面積に応じて以下の単価で支援します。
(1)対象作物 令和7年度産の麦、大豆、高収益作物(野菜等)、子実用とうもろこし
(2)交付単価 4万円/10a
(3)加算措置 令和8年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/01/27
2025/02/03
■対象者
水田(水田活用の直接支払交付金の交付対象水田)において対象作物を生産する販売農家・集落営農
■注意事項
1 申請する作物について令和7年6月30日までに新市場開拓用または加工用として実需者と販売契約を締結すること
2 低コスト生産等の取組を3つ以上選択すること
取組メニューの詳細については「畑作物産地形成促進事業(農業者向けパンフレット)」をご確認ください。
なお、麦の取り組みを実施する場合は、必須取組の赤カビ病の防除を必ず選択してください。
3 令和6年12月17日以降に実施した令和7年産(基幹作)の取組が対象です。
4 選択した取組については、取組を行ったことが確認できる書類を提出していただきます。証拠書類の作成及び提出ができない場合は、対象外となります。
5 要望調査で申告した取組面積の変更は原則として認められません。要望を提出する際は確実に取組を行ってください。
6 本事業は地域協議会単位の取組面積等のポイント採択制のため、不採択となった場合は、取組を実施しても助成対象になりませんのでご了承ください。
7 本事業で支援を受けた水田の面積については、令和7年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象面積から除きます。
本事業を要望される方は、期日までにご連絡ください。
農業振興課 営農担当 電話:0565-34-6785 ファクス:0565-33-8149 Eメール:nougyou@city.toyota.aichi.jp
主食用米の需要が減少する中で、主食用米から国産需要のある作物(麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこし)へ作付転換を促し、食料安全保障に資する品目の産地形成を図るため、畑地化等に向けて、実需者との結びつきの下で、水田における麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。なお、本事業は農業者ごとに申請内容を審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される事業です。詳細は添付資料をご確認ください。
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