富山県:令和7年度 光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(児童分)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

物価高騰の影響を受ける県内のこども関連施設等に対し、光熱費等の高騰分を緩和するため、補助金を交付します。

■対象施設等の区分/交付額
1.保育所等・認定こども園(幼稚園型除く)
 ・定員9名以下:1施設につき16,000円
 ・定員170名以下:1,600円×在籍児童数
 ・定員171名以上:1施設につき274,000円
(要件)私立に限る

2.認可外保育施設
 ・定員20名以下:1施設につき12,000円
 ・定員21名以上:600円×定員数
(要件)・私立に限る・居宅訪問型又は中核市所管の施設を除く

3.放課後児童クラブ
 ・定員20名以下:1施設につき14,000円
 ・定員21名以上:600円×定員数
(要件)私立に限る

4,とやまっ子さんさん広場
 ・定員20名以下:1施設につき10,000円
 ・定員21名以上:500円×定員数
(要件)私立及び年間開所日数が150日以上の施設に限る

5.児童養護施設
 ・1,200円×(暫定)定員数
(要件)私立に限る

6.児童自立生活援助事業・小規模住居型児童養育事業
 ・1施設につき12,000円

7.里親
 ・1世帯につき12,000円


富山県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
光熱費等高騰の影響を受ける県内のこども関連施設等に対し、光熱費等の高騰分を支援

2025/08/08
2025/09/30
令和7年7月1日時点において富山県内に所在し、申請日時点において開設している私立保育所等、私立認定こども園(幼稚園型を除く。)、私立認可外保育施設(居宅訪問型又は中核市所管の施設を除く。)、私立放課後児童クラブ、とやまっ子さんさん広場、民間児童養護施設、児童自立生活援助事業(児童自立生活援助事業所Ⅲ型を除く。)又は小規模住居型児童養育事業を運営している者、及び申請日時点において児童を養育している里親又は児童自立生活援助事業所Ⅲ型を運営している者。

(その他の要件)
同一の補助対象者が複数の施設を運営している場合には、各施設の経理が明確に区分できる場合のみ、施設ごとに申請することを可能とする。
認可外保育施設のうち、富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(医療分)の交付対象となる事業所等と同一の施設内に所在する場合は、当該認可外保育施設の光熱費等の経理が明確に区分できる場合のみ、本補助金の申請を可能とする。
放課後児童クラブ及びとやまっ子さんさん広場等において、学校や自治体所管の施設等で開設している場合には、原則として本補助金の対象とはならず、補助対象者が光熱費等の負担をしている場合のみ本補助金の申請を可能とする。

申請にあたっては、(3)関連ファイルの「富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(児童分)交付要綱」「富山県光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(児童分)Q&A」をよくお読みいただき、必要書類を確認のうえ、申請してください。

極力、電子による申請にご協力ください。

(1)申請方法
〇電子による場合
下記の電子申請フォームにアクセスし、申請を行ってください。

【保育所等、認定こども園】
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/oHtCJHtY
私立保育所、私立認定こども園

【認可外保育施設】
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/sUilrSap
認可外保育施設

【放課後児童クラブ】
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/SRx9pQGX
放課後児童クラブ

【とやまっ子さんさん広場】
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/HFUcXiNB
とやまっ子さんさん広場

【児童養護施設、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)、里親】
https://shinsei.pref.toyama.lg.jp/oB2cIami
養護施設・里親等

〇郵送による場合
(3)関連ファイルから様式をダウンロードのうえ、下記宛先まで送付してください。

【宛先】
〒930-8501(住所不要)富山県厚生部こども家庭室

【注意事項】
お持ち込みによる申請はご遠慮ください。
郵送料が不足する場合、受付できませんので、発送前に必ず送料を確認してください。
封筒オモテ面に、「補助金申請書在中」と明記してください。
封筒ウラ面に、差出人の住所及び氏名を明記してください。
レターパックや簡易書留など、郵送物の追跡ができる方法で郵送してください。

極力、メールでのお問い合わせにご協力ください。 E-mail:akodomokatei@pref.toyama.lg.jp TEL:076-444-3579

物価高騰の影響を受ける県内のこども関連施設等に対し、光熱費等の高騰分を緩和するため、補助金を交付します。

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