栃木県栃木市：地域農業構造転換支援事業（要望調査）
2024年12月21日
地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。
農業用機械、施設等導入費
補助率： ３／１０以内
上限額： 個人：1,500万円／法人：3,000万円
※ 本事業に関する市予算を確保しておりますが、予算の上限を超えた場合は要望をお受けできない場合があります。
※ 本事業においては融資は任意となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業内容は以下のとおりです。
1. トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
2. 乾燥調整施設、集出荷施設、農畜産物加工施設などの設備の取得
3. ビニールハウスの整備など
※導入する機械等の能力・規模は、計画する経営規模等に対して適切なものであることを示す必要があります。
※農業経営の用途以外に容易に活用できるような汎用性の高いもの（運搬用トラック、パソコン等）は対象となりません。
2025/04/01
2026/03/09
■助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す所得目標水準を達成している者）
■成果目標について
事業活用を要望される方は、以下のとおり必須目標・選択目標を設定し、採択された場合は、事業実施の翌々年度（令和８年度事業の場合は令和10年度）に成果目標を達成する必要があります。
〇必須目標 つぎのいずれか1つの成果目標を選択して取り組むこととなります。
経営面積が現状から３割以上または４ha以上の拡大
（地域計画で位置付けられている地区内での面積拡大のみが対象です）
付加価値額の1割以上の拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
労働生産性３％以上の向上（労働生産性＝付加価値額÷総労働時間(または労働人数)）
〇選択目標
１ 経営管理の高度化
２ 環境配慮の取組
３ 輸出の取組
４ 女性の取組
５ 労働環境の改善
■申込期限
令和８年３月９日（金）１７時 までに要望する意向があることをご連絡ください。
ご連絡いただいた際に来庁していただく日時の調整をいたします。
来庁されるまでに必要書類をご準備いただき、当日お持ちください。
その後、国・県が定める締切日にあわせて申請書類を作成していただくことになります。
※ 事業計画書作成及びそれに伴う必要書類が多数あります。
提出書類が要件を満たさない場合は資料受け取りができない場合もありますので、余裕をもってご連絡ください。
書類自体は電子メールによる提出等も可能です。
■その他
国が定めた配分基準に基づき、農業者ごとに成果目標等をポイント化し、平均ポイントが高い地域から事業採択されるものです。
必ずしも事業の採択をお約束するものではないことをあらかじめご了承ください。
なお、事業実施地区、助成対象者、支援の対象となる事業内容、成果目標等は農林水産省HPをご確認いただき、詳細は農業振興課 生産振興係へお問合せください。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R7_chiiki_nougyou/251223.html
農業振興課 生産振興係（栃木市万町9-25 本庁舎２F）Tel：0282-21-2382
地域の中核となって農地を引き受ける担い⼿が経営改善に必要な農業⽤機械・施設の導⼊等を行う際に、補助⾦を交付することにより、主体的な経営転換・発展を⽀援します。
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