全国：燃油・資材の森林由来資源への転換等対策のうち特用林産生産資材高騰対策のうちきのこ生産者の経営安定化に向けたおが粉等のマッチング支援（民間団体等向け）事業

■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
　（１）きのこの生産やこれに関わるおが粉の流通に関する知見を有し、かつ、本事業を実施できる能力を有する団体であること。
　（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
　（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
　（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
　（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
　（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
　（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。 なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

■実施内容
１ 検討委員会の設置・運営、マッチングの仕組みの構築
(1) 検討委員会の開催 学識経験者、おが粉生産者、おが粉流通業者、きのこ生産者、廃菌床の利活用に取り組む者（畜産事業者等）を委員をもって構成する検討委員会を開催し、おが粉等の生産・流通実態を踏まえたマッチングの仕組みの構築の検討を行う。
(2) マッチングの仕組みの構築 検討委員会の検討内容を踏まえて、おが粉の供給者側と需要者（きのこ生産者等）間、廃菌床の供給者と需要者（畜産事業者等）間をつなぐマッチングの仕組みの構築を行う。
２ 事業の報告書の作成及び成果の普及 事業内容及び事業成果について取りまとめた報告書を作成するとともに、ホームページ等に公表することで、成果の普及を図る。