全国：花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業

2024年12月19日
上限金額・助成額2480万円
経費補助率 0％

令和7年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
花粉症対策の推進のため、スギ人工林等の伐採・植替え等の加速化を図るためには、スギ材等の需要拡大を図り、人工林資源の循環利用を確かなものとする必要があります。
このため、スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する機運の醸成を図ります。

・スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する展示・商談・普及を行うイベントの開催に必要な経費
・スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進するSNS等を活用した情報発信を行う取組への支援に係る経費

ア技術者給
イ賃金
ウ謝金
エ旅費
オ需用費
カ役務費
キ委託費
ク使用料及び賃借料

林野庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
花粉症対策木材の利用拡大を図るために行う、次のア及びイの取組に対して支援します。
ア 展示・商談・普及を行うイベントの開催
イ SNS等の波及効果の高い媒体を用いて行う情報発信
2025/12/09
2025/12/23
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）本事業に関する知見を有し、かつ、幅広く関係者とのネットワークを有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。

本事業への参加を希望する者は、課題提案書提出表明書（別紙様式第１号）を作成し、問合せ先に連絡の上、提出先に電子メールで提出してください。
なお、やむを得ない場合には、提出先に郵送により提出してください（期限内必着）。
（注）郵送の場合は、封筒に「花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業 課題提案書提出表明書在中」と記載してください。

■提出先
（電子メールでの提出の場合）
林野庁林政部木材利用課アドレス sho-tai_mokuzai@maff.go.jp
（郵送の場合）
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１
農林水産省 （本館７階ドア№718）
林野庁林政部木材利用課消費対策班

林野庁林政部木材利用課 アドレス sho-tai_mokuzai@maff.go.jp　電話 03-3502-8111（内線6122）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/R07koubo_3/07mhk0308.html

令和7年度において実施予定の花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大のうち花粉症対策木材の利用拡大に向けた機運の醸成事業の事業実施主体を公募します。

■事業の趣旨
花粉症対策の推進のため、スギ人工林等の伐採・植替え等の加速化を図るためには、スギ材等の需要拡大を図り、人工林資源の循環利用を確かなものとする必要があります。
このため、スギ材を活用した建築物等の木造・木質化を促進する機運の醸成を図ります。

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