佐賀県佐賀市：中心市街地機能複合化推進事業費補助金

2024年12月17日

上限金額・助成額400万円

経費補助率 66％

佐賀市では、中心市街地における遊休不動産（空き店舗・空き家等）の活用に向けた支援制度を設けており、中心市街地の活性化に向けた取組を促進しています。
佐賀市中心市街地において、商業だけでなく働く場としての機能を付加するため、遊休不動産を活用してオフィス機能を整備する方を支援します。

対象エリア

佐賀市

対象業種

全業種

目的

設備投資,販路拡大

対象経費

◆工事費
施設等（共用部を含む。）の整備に要する経費

◆入居者募集に要する経費
※ただし、次の経費は補助の対象外です。
（1）消費税額及び地方消費税額
（2）什器（日常で使用する器具や家具等）、備品等の購入費
（3）他の制度による補助金等の交付を受けるもの
（4）市内に事務所または事業所を有するもの以外から見積書等を徴取したもの（ただし、市長が認める場合を除く。）

◆補助上限額
オフィス機能専用面積と上限額
30ｍ²以上50ｍ²未満　200万円
50ｍ²以上100ｍ²未満　300万円
100ｍ²以上　400万円

実施主体

佐賀市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

◆次の要件を全て満たす事業を対象とします。
（1）補助対象エリア内に所在する遊休不動産を活用し、オフィス機能を整備する事業であること。
（2）Wi－Fi等のインターネット環境を整備し、十分な通信速度を確保すること。
（3）オフィスの専用面積（共用部を除く。）が30m2以上であること。
（4）専用型オフィスを整備する場合は、次の①②の要件を満たすこと。
　①入居者の募集を実施すること。
　②専用型オフィスの区画数の５割以上に入居の確約が取れていること。この場合において、入居の確約がとれている者の中に、現に中心市街地に拠点を構える者による移転が含まれるときは、次の式により算定した数値を当該オフィスの入居区画数とみなす。
現に中心市街地に拠点を構える者の移転に伴う入居区画数×（増加する雇用者数÷増加後の雇用者数）＋他の確約がとれている入居区画数
（5）補助金の交付決定前に着手していないこと。
（6）過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けた遊休不動産ではないこと。

公募開始日2024/06/03

公募終了日2024/12/13

主な要件

■補助対象者
次の要件を全て満たす者が対象となります。
　（1）建築物の所有者、転貸者（サブリーサー）または借用者（テナント）
　（2）暴力団等に関与していないこと。
　（3）市税の滞納がないこと。

手続きの流れ

助金の交付決定前に着手した事業については、補助の対象外となりますので、申請をご検討の方は、事前にご相談ください。

■申請の受付期間
令和6年6月3日（月）～令和6年12月13日（金）17時（必着）
※ただし、上記の受付期間内であっても申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。

■申請方法
交付申請書に必要書類を添えて、持参または郵送により紙面で以下の【申請先】にご提出ください。
　【申請先】　〒840-8501 佐賀市栄町1番1号佐賀市役所本庁6階　佐賀市経済部中心市街地振興室戦略係

問い合わせ先

経済部　中心市街地振興室　戦略係〒840-8501　佐賀市栄町1番1号　本庁6階電話:0952-40-7100 ファックス:0952-40-7399

公式公募ページhttps://www.city.saga.lg.jp/main/47970.html