神奈川県横浜市:令和6年度 横浜市障害福祉施設等物価高騰支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和6年4月から令和6年5月までの間について一定額の支援金を給付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うこと
2024/04/01
2024/11/29
令和6年5月1日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者(以下「事業者」という。)であって、申請日時点で事業を継続している者とする。ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(1)令和6年4月1日から令和6年9月30日までにサービス提供をしていないもの。
(2)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3)令和6年4月1日から令和6年5月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費等の利用者負担の額の引き上げなどにより、物価高騰の影響が解消されたもの。
■スケジュール
申請締切:11月29日(金曜日)必着。
支払時期:申請受付後、審査が済み次第交付決定通知をお送りします。通知発行から約1か月後を目途にお支払いします。
■申請方法
1.公募ページに掲載しているフローチャートを参考に、申請対象となるかご確認ください。
2.公募ページにて「申請時に必要なもの」をご確認いただき、申請書類一式を電子メールでご提出ください。
この事業は、株式会社長寿乃里に委託しています。(申請書類等は、委託業者が受け付けます。)
メールアドレス:yokohama_kf@chojyu.co.jp
なお、提出の際は、メールの件名を以下のとおりにしてください。異なる件名でご提出されると事務処理に日数を要する場合がありますので、ご理解くださいますようお願いします。
メール件名:【サービス種別】【サービス名】事業所名
※「サービス種別」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス種別を入れてください。
※「サービス名」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス名を入れてください。例えば「居宅介護」「生活介護」など。
(郵送での受付)押印があるなど、メールでの提出が難しい場合は、下記あて先までお送りください。
送付先:〒220-0012.横浜市西区みなとみらい3-6-3MMパークビル12F
株式会社長寿乃里「横浜市障害福祉施設等支援金窓口」あて
※直接の持ち込みは、受け付けておりません。メール以外の場合は、必ず郵送でご提出ください。
■申請の単位
申請は事業所ごとです。ひとつの事業所番号につき、申請は1件となります。
なお、グループホームも事業所番号ごとの申請となります(給付額は、事業所ごとに「該当するホームの合計額(1ホームの定員×単価)」です)。
■申請から支払いまでの流れ(予定)
1.施設・事業所は、申請書類等一式を提出します。
2.各事業所管課による審査(不備があれば、委託業者から連絡します)
3.各事業所管課から施設・事業所あてに、交付決定通知を送付します。
4.支払い(交付決定通知発送後、約1か月後に指定の口座に振り込みます)
■申請の受付連絡について
指定のメールアドレスに申請書を送信していただくと「受付メール」を送信します。
申請書をメール送信して1週間経過しても受付メールまたは不備連絡等がない場合は、横浜市の事業担当課に受付状況の確認をしてください。
【注意】
交付決定兼確定通知書は、令和7年1月中に発送する予定です。
1月下旬になっても通知が届かない場合は、1月31日(金曜日)正午までに事業担当課に決定状況の確認をしてください。
2月以降にお問い合わせいただいても受付状況等の確認ができないため、対応できませんので、あらかじめご了承ください。
実施サービスによってお問合せ先が異なります。該当するサービスの担当にお問い合わせください。
原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和6年4月から令和6年5月までの間について一定額の支援金を給付します。
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