神奈川県横浜市：令和7年度民間保育所等設備等リフォーム事業（中規模改修事業）/先行募集

2024年12月04日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 75％

市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

本事業は、補助金の財源に国庫補助金※を活用しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※自己所有物件の場合…就学前教育・保育施設整備交付金、賃貸借物件の場合…保育対策総合支援事業費補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国庫補助金の協議・申請の結果、補助対象事業とならない場合や補助金の一部のみ国庫補助金の対象となる場合があるため、補助事業に応募する事業者は、この点についてあらかじめ了承のうえ、当該事業への申請をお願いします

【昨年度募集からの主な変更点】
■募集期間及び事業スケジュールについて
令和６年度事業の募集時に、国庫補助金が予算の上限に達したため募集の中止を余儀なくされたことから、令和７年度事業は先行募集として国庫補助金の初回協議に間に合うスケジュールで募集を行います。
なお、令和７年１月以降の募集については、国庫補助金の内示状況等をふまえて実施を検討します。

■補助決定予定件数
予算の範囲内で決定します。

対象エリア

横浜市

対象業種

教育，学習支援業

目的

設備投資

対象経費

以下の対象経費であって、補助対象経費が５00 万円以上であること。
工事費：設備改修等に必要な工事請負費
工事事務費：工事施工に直接必要な監理費（補助対象工事費の２．６％に相当する額を限度とする。）
物品購入費：既存施設の改修に必要と認められる購入費（改修工事が発生する場合のみ対象とする。）

■補助対象外経費（要綱第６条）
ア調査又は点検に要する費用
イ測量又は設計に要する費用
ウ既存建物（集合住宅の場合の区分所有権を含む。）の買収に係る費用
エ土地の買収又は整地に要する費用
オ国庫補助の事前協議において、適当と認められない費用
カその他整備として適当と認められない費用

※補助金額は『実支出額（税込）×３／４』と『補助基準額に各補助率を乗じた額』とを比較して低い方となります。 ※千円未満の端数は切り捨て

実施主体

横浜市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

老朽化した設備改修等

■補助対象設備等
(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等※であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　※設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　ア　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　イ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）

公募開始日2024/12/02

公募終了日2024/12/27

主な要件

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）

手続きの流れ

■事前相談
申請を希望される場合は、必ず事前にご相談ください。
※来庁される場合には、事前に予約をお願いいたします。

　【提出先】
　kd-remodel2-r6@city.yokohama.lg.jp
　横浜市こども青少年局こども施設整備課設備等リフォーム事業担当

　【担当窓口】
　〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所13階
　横浜市こども青少年局こども施設整備課設備等リフォーム事業担当

問い合わせ先

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課電話：045-671-4146 ファクス：045-550-3606 メールアドレス：kd-koseibi@city.yokohama.lg.jp

公式公募ページhttps://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/seibi/tyuukibo/Chukibo_R7.html