山口市では環境保全型農業に取り組む農業者を支援するため、環境保全型農業直接支払交付金を交付しています。
営農活動に係る掛かり増し経費
■交付単価
○全国共通取組交付単価（円/10a）
有機農業
・そば等雑穀、飼料作物以外：12,000a ※このうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合注）に限り、2,000円を加算。
・そば等雑穀、飼料作物：3,000a
堆肥の施用：4,400a
カバークロップ：6,000a
リビングマルチ：5,400a（うち、小麦・大麦等）：(3,200)a
草生栽培：5,000a
不耕起播種：3,000a
長期中干し：800a
秋耕：800a
○地域特認取組交付単価は、都道府県が設定します。
○取組拡大加算有機農業の栽培指導等によって増加した新規取組：面積あたり4,000円/10a
注）土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取り組みと併せて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境保全に効果の高い営農活動
■対象となる取組
１．農地、農業用水等の保全のための地域の共同活動により行われる次の取組
イ 水路、農道、農地法面等の機能を維持するための取組
ロ イの機能を増進するための改良、補修等の取組
２．中山間地域等における農業生産活動の継続を推進する取組
３．自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する取組
■事業要件
自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動（推進活動）を以下の①～⑫の中から１つ以上実施
①技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
②実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
③先駆的農業者等による技術指導
④自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
⑤ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組
⑥地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催
⑦土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定
⑧耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施
⑨中山間地及び指定棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動を実施（農業者団体等の取組面積の過半が中山間地又は指定棚田地域の場合に限る。）
⑩農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
⑪環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合又は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合
⑫ その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施
2024/04/01
2025/03/31
■事業対象者
1. 農業者の組織する団体農業者の組織する団体の例複数の農業者、又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた者によって構成される任意組織が対象となる。同一の団体の中に、対象活動に取り組む農業者が２名以上いることが必要。
2. 一定の条件を満たす農業者 以下の①～②のいずれかに該当する事業者であって、市町村が特に認める場合、対象となる。
①集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
②複数の農業者で構成される法人
■支援の対象となる農業者の要件
①販売を目的に生産を行っていること
②環境負荷低減のチェックシートに記載された各取組について理解し、チェックすること
・取組項目：（１）適正な施肥（２）適正な防除（３）エネルギーの節減（４）悪臭及び害虫の発生防止（５）廃棄物の発生抑制（６）生物多様性への悪影響の防止（７）環境関係法令の遵守等
・実施状況欄のすべての項目に、チェックすること※チェックした各取組について証明する書類等を必要に応じて保管
・翌年度においても、すべての項目について取り組む計画を立て、翌年度欄にチェックすること
■申請方法
取組を行う上での詳細な要件等は、取組を行う農地が所在する市町村にご確認をお願いします。
なお、本事業の申請受付事務や交付金の負担を行うことが難しい市町村もあることから、あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。
農業振興課 〒753-8650 山口市亀山町2番1号 農業振興担当 Tel：083-934-2891 Fax：083-934-2651
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