高知県：令和6年度 高知県総合周産期母子医療センター運営費補助金

■対象事業者
総合周産期母子医療センター

■補助の条件
第７条 補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(１) 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合は、事前に別記第２号様式による変更承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならないこと。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に別記第２号様式による中止又は廃止承認申請書を提出し、知事の承認を受けなければならないこと。
(３) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で価格が 50 万円（民間団体にあっては、30 万円）以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に
関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで補助金の交付の目的
に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
(５) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
(６) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効果的な運営を図らなければならないこと。
(７) 補助金及び補助事業に係る証拠書類等の管理については、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
(８) 補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなけれ
ばならないこと。
(９) 補助事業の遂行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
(10) 県税の滞納がないこと。