全国：2025年度 日社済「社会福祉助成事業」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
■研修事業
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
■研究事業
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費
事業実施期間
2025年度（2025年4月から翌年3月末）中に実施される事業
助成金額
1件（1団体）あたりの上限額50万円（総額2,000万円以内）
※助成対象経費合計の80％以内かつ50万円以内となります。
<対象とならない経費>
人件費：申請団体の所属員（理事や職員等）に対する講師謝金や日当の支払
物品購入費：備品、什器やソフトウェア等の購入代金
飲食費：研修・研究・会議・打合等における飲食代金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■研修事業
福祉施設職員の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業（研修会、セミナー、講演会など）
■研究事業
福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
<対象とならない事業>
営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの。又これらの目的のために利用される事業
2024/11/01
2024/12/15
■申請条件
申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。（申請は1団体、1事業とします。）
法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けいたしません。
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表いたします。また、実施事業に参加または事後に訪問することがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。
申請書／公募ページからダウンロードの上、ご使用ください。
申請期間／2024年11月1日～2024年12月15日
提出先／下記アドレスに申請書を添付のうえ、電子メールにて申請してください （迷惑メール対策のためアットマークを☆にしてあります。☆は半角アットマー ク（@）に書き換えてください）。申請書は、必ずExcel形式のままで添付、送信してください。
jyosei☆nisshasai.jp
※申請方法についてご不明な点があれば下記にご相談下さい。
TEL:03-5858-8125
※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用いたしません。
公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2025年度も下記の通り、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。
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