山口県周南市：事業所等設置奨励金
2024年11月21日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
100％
市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するためのものです。
当制度では、事業所等の新設、増設、更新に対して、最大１０億円の補助をします。
また、事業所等の新増設等に伴い従業員を新たに雇用した際は最大2千万円、研究所の新増設に伴い研究者の転入・新規雇用があった際は最大5千万円補助します。（各種要件があります。）
※「事業所等」とは事業者がその事業の用に直接供する施設
■事業所等設置奨励金
・ 大企業・・・投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額は10億円）
※設置工事の着工日前3年以内に、5,000平方メートル以上の土地取得を行った事業所等は、
固定資産税相当額の10分の6を2年間
・ 中小企業・・・投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間（限度額は1億円）
■雇用奨励金
事業所等の設置に伴う新規雇用がある場合、1人につき20万円を補助します。
（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。）
■研究者集積奨励金
研究所の新増設に伴う研究員の転入、新規雇用がある場合、1人につき50万円を補助します。
（1人につき1回限り、最初の交付申請年度での交付となります。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■新設
市外企業が新たに事業所等を設置する場合 等
※新設の場合は下表の投資額要件のほか、大企業で10名以上、中小企業では3名以上の新規雇用がある場合に対象となります
■増設
・市内企業が新たに重点立地促進事業に係る事業所等を設置する場合
・市内企業が事業規模の拡大のため、既存の事業所等を拡張する場合 等
■更新
・市内企業が現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新する場合で、以下のいずれかとなります。
※更新の場合は投資額要件のほか、
・生産量・取扱量が増強される場合
・取扱製品の高付加価値化が推進される場合
・温室効果ガスの排出量が削減されるなど環境への負荷が軽減される場合
■投資要件
◎大企業
・製造業、物流業：総額5億円以上（うち建物・償却資産2億5千万円以上）
・重点立地促進事業：総額1億円以上（うち建物・償却資産5千万円以上）
・カーボンニュートラル推進事業：総額1億円以上（うち建物・償却資産5千万円以上）
◎中小企業
・製造業、物流業：総額2千万円以上（うち建物・償却資産1千万円以上）
・重点立地促進事業：総額2千万円以上（うち建物・償却資産1千万円以上）
・カーボンニュートラル推進事業：総額2千万円以上（うち建物・償却資産1千万円以上）
2024/04/01
2029/03/31
■対象となる業種
・製造業
・物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）
・重点立地促進事業（製造業における研究開発事業・水素関連事業・医療関連事業・環境エネルギー関連事業・バイオ関連事業・ヘルスケア関連事業）
・カーボンニュートラル推進事業（温室効果ガス回収等事業・エネルギー転換事業・製造工程脱炭素化事業・カーボンニュートラル実証事業）
■申請の時期
事業所等が奨励金の対象として指定をうけるために、指定申請を行っていただきます。
申請時期：工事着工日の90～30日前までに申請（最終期限：令和11年3月31日）
■指定申請
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業者指定申請書と事業所等に係る事業内容書に下記の書類を添えて提出してください。
１ 法人登記簿謄本又は住民票の抄本
２ 定款又は規約
３ 設置事業所等の位置がわかる地図、配置図、平面図及び外観図
４ 会社概要が記載された書類
５ 事業計画書の写し
６ 設置の種別が更新の場合において、事業計画書に既存設備より生産量若しくは取扱量が増強される場合、生産製品若しくは取扱製品の高付加価値化が推進される場合又は温室効果ガスの排出量の削減その他環境への負荷が軽減されることに関する記載がない場合は、これらの要件を証する書類
７ その他市長が必要と認める書類
商工振興課 〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地 企業立地推進室 Tel：0834-22-8223 Fax：0834-22-8357
市の企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するためのものです。
当制度では、事業所等の新設、増設、更新に対して、最大１０億円の補助をします。
また、事業所等の新増設等に伴い従業員を新たに雇用した際は最大2千万円、研究所の新増設に伴い研究者の転入・新規雇用があった際は最大5千万円補助します。（各種要件があります。）
※「事業所等」とは事業者がその事業の用に直接供する施設
関連する補助金