宮城県：環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援します。
第二期対策（令和2年度）から支援対象取組や取組水準等が一部見直されたほか、事業要件（推進活動）、農業者団体や農業者の要件が変更されました。
平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施策に位置づけられました。
※事業に取り組むには,申請書を提出する先の市町村が多面的機能発揮促進法に基づく促進計画に第3号事業（環境保全型農業直接支払交付金）を策定していることが必要です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組むこと
2024/04/01
2025/03/31
※あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かどうかをお尋ねください。
■交付申請
交付申請書に以下の書類を添付して提出してください。
（１）事業計画書
（２）収支予算書
（３）環境保全型農業直接支払交付金の積算基礎となる申請状況一覧
（４）その他知事が必要と認める書類
みやぎ米推進課環境対策保全班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8-1 電話番号：022-211-2845 ファックス番号：022-211-2849
化学肥料・化学合成農薬の5割低減の取組とセットで地球温暖化防止や、生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援します。
第二期対策（令和2年度）から支援対象取組や取組水準等が一部見直されたほか、事業要件（推進活動）、農業者団体や農業者の要件が変更されました。
平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく施策に位置づけられました。
※事業に取り組むには,申請書を提出する先の市町村が多面的機能発揮促進法に基づく促進計画に第3号事業（環境保全型農業直接支払交付金）を策定していることが必要です。
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