徳島県小松島市：瓦屋根強風対策支援事業
2024年11月14日
近年、強い台風等により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しております。
そのため、建築基準法の告示基準（昭和４６年建設省告示第１０９号）が改正され、令和４年１月１日以降、新築の住宅に対しては、瓦の留め付けに関する基準が強化されております。
■耐風診断支援事業
瓦屋根の診断に要する費用の３分の２（上限額は「２１，０００円」です。）
■耐風改修支援事業
耐風改修工事に要する費用の２３％以内（最大「５５２,０００円」です。）
※耐風改修工事に要する費用の限度額は、屋根面積（㎡）に２４,０００/㎡を乗じた額又は２,４００,０００円のいずれか低い額になります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■耐風診断支援事業
下記に掲げる者が、昭和４６年建設省告示第１０９号（令和２年国土交通省告示第１４３５号により改正）への適合状況を診断すること
・かわらぶき技能士（１級又は２級）
・瓦屋根工事技士
・瓦屋根診断技士
・市が上記に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者（あらかじめ市住宅課に相談してください）
■耐風改修支援事業
耐風診断の結果、昭和４６年建設省告示第１０９号（令和２年国土交通省告示第１４３５号により改正）に適合しない瓦屋根について、次のいずれかに該当する瓦屋根又はそれと同等の耐風性能を有する屋根にふき替える耐風改修工事をおこなうこと
ア．令和２年国土交通省告示第１４３５号により改正された昭和４６年建設省告示第１０９号に適合するもの
イ．ガイドラインの標準試験に合格した緊結方法によるもの
ウ．平成１２年５月３１日建設省告示第１４５８号の構造計算方法により安全性が確かめられた緊結方法によるもの
・建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の許可を受けた建設業者で県内に本店又は営業所を有する事業者（個人事業者を含む）が実施するもの
・適合しない部分全てについて、工事を行うもの
2024/04/08
2024/11/29
市内に存する瓦屋根の建築物の所有者又は管理者
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
都市整備部 住宅課へ申請してください。
都市整備部 住宅課 電話:0885-32-2120 Fax:0885-32-7800 E-Mail:juutaku@city.komatsushima.i-tokushima.jp
近年、強い台風等により、住宅の瓦が脱落するなどの大きな被害が発生しております。
そのため、建築基準法の告示基準（昭和４６年建設省告示第１０９号）が改正され、令和４年１月１日以降、新築の住宅に対しては、瓦の留め付けに関する基準が強化されております。
関連する補助金