新潟県新潟市：地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金/第2次
2024年11月12日
令和7年8月5日 執行率を更新しました。
令和7年8月4日 1次募集を終了しました。引き続き2次募集を行います。（ZEBは終了しました）
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2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、市内の脱炭素化のため再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備の整備やLED照明の導入、住宅の断熱化やZEH化への取り組み
2025/05/01
2025/12/26
【個人・事業者共通】
・令和8年2月27日までに実績報告書を提出できる者
・補助金の交付決定後に事業に着手すること（契約行為も着手となります、原則未契約のものに限ります）
・補助事業のアンケートや公表に協力すること
・市税に未納がないこと
・令和6年度に本補助金の交付を受けていないこと
・他の国の補助金（新潟県による補助を含む）の併用しないこと
【個人】
・市内で居住する（または居住予定の）住宅で工事を行う者
・市内に住民票登録がある（または実績報告までに登録予定）者
・市内に本支店等がある法人や個人事業主に工事を発注すること
・1個人につき1住宅の申請まで
【事業者】
・市内に店舗等がある法人又は個人事業者であること
・請負等契約をする場合、原則競争入札をすること
・市内に本支店等がある法人や個人事業主に設置工事を発注すること（困難な理由がある場合は除く）
・1事業者につき1施設まで（リースやPPA事業者が、太陽光を別法人に設置する場合は除く）
■申請の流れ
①交付申請書ダウンロード
②交付申請書提出
③交付決定通知書受領
④工事契約～完了
⑤実績報告書提出
⑥額の決定
⑦補助金振込
• 工事着手は、交付決定通知後に実施してください（審査には２週間程度かかります）
• 2月27日までに実績報告書を提出してください
• 個⼈住宅については登記事項証明書、住⺠票の取得が必要です
• ＺＥＨと断熱改修は同時に申請できません
• 太陽光発電設備の容量kＷは、パネル合計またはパワーコンディショナーのいずれか小さい方
• 事業者は消費税及び消費税仕入税額控除額相当額を経費から除外して申請すること
■申請期間
（１次） 令和7年5月1日（木）～令和7年8月1日（金）
（２次） 令和7年8月4日（月）～令和7年12月26日（金）
■申請書提出先
提出は郵送または窓口持参でお願いします。
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階）
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
直通：025-226-1357
メール：kansei@city.niigata.lg.jp
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階） 新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 直通：025-226-1357 メール：kansei@city.niigata.lg.jp
令和7年8月5日 執行率を更新しました。
令和7年8月4日 1次募集を終了しました。引き続き2次募集を行います。（ZEBは終了しました）
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2050年ゼロカーボンシティ実現を目指し、市内の脱炭素化のため再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入費用の一部を補助します。
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