新潟県新潟市：地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金/2次募集

下記に該当する、個人または事業者が補助対象者となります。
■個人
市内で居住する（または居住予定の）住宅で対象事業を行う者
（1）本市に住民票登録を行っている者又は交付要綱第８条に規定する実績報告書の提出までに行う予定のもの。
（2）本市の市税を完納していること。ただし前項に掲げる住民票登録予定の個人は除く。
（3）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
（4）国の補助制度による補助金（新潟県等による間接補助を含む）の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
（5）補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって市長別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
（6）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
（7）補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
（8）補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。

■事業者
市内に本店、支店、営業所を有する法人
（1）市内に本社、本店、支店もしくは営業所を有する法人（市内の住所が確認できるものに限る。）又は市内に住所を有する個人事業者であること。
（2）本市の市税を完納していること。
（3）過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないものであること。
（4）国の補助制度による補助金（新潟県等による間接補助を含む）の交付を受ける工事でないこと。ただし、工事の目的及び費用が補助対象工事を明確に区分できる工事を除く。
（5）補助金の交付決定後に事業に着手すること。ただし、事業の準備のためであって市長別途定める工事等は、交付決定前に着手することができるものとする。
（6）整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。
（7）補助事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付すこと。ただし、補助事業の実施が困難な場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
（8）補助事業に関するアンケート調査並びに国及び市が行う脱炭素に資するため実施する取組みに協力し、国及び市が補助事業の内容を公表することに同意すること。
（9）補助事業を行うにあたり、市内に本社、本店、支店、営業所若しくは住宅展示場その他を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に補助対象設備の設置工事を発注すること。ただし、補助事業の実施が困難な場合はこれを除く。