全国：令和6年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業）のうち「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業」
2024年10月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で執行団体が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進を図る。
② フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上を目指す。
2024/10/15
2025/05/09
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ 地方公共団体（ただし一部事業区分においては対象外）
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■ 募集方法
以下執行団体ホームページを御覧ください。
○「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」及び「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業」
URL：https://siz-kankyou.com/
○「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」及び「サステナブル倉庫モデル促進事業」
URL：https://www.heco-hojo.jp/index.html
○ 「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち①業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業」 一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 住所：静岡県静岡市葵区紺屋町12－６ シャンソンビル紺屋町７階 E-mail：center@siz-kankyou.or.jp 電話：054-266-4161 ○ 「省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業のうち②フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業」 公益財団法人北海道環境財団 住所：北海道札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階 E-mail：h-ido_ask@heco-hojo.jp 電話：011-206-1573
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減（2013年比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
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