宮崎県：協働化・大規模化等による職場環境改善事業（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心に、複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う取組に対して支援を行うことで、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善を図ることを目的とする。
事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する取組を実施する際に必要となる以下の経費
・人材募集や一括採用、職場の魅力発信に必要な経費
・合同研修の実施等人材育成に必要な経費
・福利厚生の充実や職場環境改善等による従業者の職場定着に必要な経費
・人事管理等のシステムや給与制度等の共通化に必要な経費
・事務処理部門の集約・外部化に必要な経費
・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費
・協働化等にあわせて行う ICT インフラの整備に必要な経費（通信費は対象外とする）
・協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外とする）
・経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費
・その他本事業の目的を達成するため、実施主体において必要と認められる取組に必要な経費
事業者グループを構成する法人数１につき 120 万円を上限とし、構成する法人数に制限はないが、１事業者グループあたり最大 1,200 万円を上限とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心に、複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う取組
2024/10/10
2024/10/24
宮崎県内に事業所が所在する事業者で構成される事業者グループ
※ 事業者グループは、小規模法人（１法人あたり１の施設又は事業所のみを運営する法人等）を１以上含む、複数の法人での構成とする。
また、原則として、介護事業所・施設等（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）での構成とするが、事業者グループに介護保険サービス以外の福祉サービス（障がい福祉サービスや児童福祉サービス等）が含まれる場合は、介護事業所・施設等を経営する法人が申請代表者として申請すること。
令和6年度の募集を行いますので、補助金の活用を希望する場合は、令和6年10月24日（木曜日）までに関係書類の提出をお願いします。
予算の範囲内で交付を決定いたしますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
なお、今年度の事業は、令和7年1月31日（金曜日）までに事業を完了することが条件となりますので、御留意ください。
当要望調査の回答をもって、補助金の交付を確約するものではありませんので御留意ください。
■提出期限
令和6年10月24日（木曜日）まで【先着順ではありません。】
■提出方法
電子申請システム（https://shinsei.pref.miyazaki.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=JWKc1D9d）から御提出ください。
【留意事項】
公募期間終了時までに書類の提出がなかった事業所等につきましては、その後の本申請は受け付けません。
採択された事業所等に対しまして、後日、交付申請について御案内いたします。
福祉保健部長寿介護課施設介護担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7058 ファクス：0985-26-7344 メールアドレス：shisetsu@pref.miyazaki.lg.jp
単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心に、複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う取組に対して支援を行うことで、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善を図ることを目的とする。
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