静岡県富士市：本社機能移転・拡充促進事業補助金
2022年3月12日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
富士山の麓にある富士市では、市民の雇用機会の拡大を図り、魅力ある地域社会を実現するため、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づいて本社機能の移転・拡充を行った事業者を対象に、最高で2千5百万円の補助金制度を設けています。
・設置補助金
新たに取得した本社機能を有する建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間）
限度額：各年度500万円
・雇用補助金
新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人につき50万円（障害者は100万円、パートタイマーは25万円）
限度額：1,000万円
認定整備計画に基づいて、本社機能を有する建物の整備を行うものであること
雇用補助金の対象となる者が5人以上であること （中小企業者の場合は2人以上であること）
2021/04/01
2025/03/31
本社機能を有する建物の新設、増設、用途変更に要した費用が2,000万円以上であること（中小企業者の場合は1,000万円以上であること）
交付申請の日において、本社機能を有する建物に勤務する富士市民の人数が、認定整備計画が完了した日の人数以上であること
本社機能を有する建物の整備を行う前日までに申請が必要となります。
令和6年3月末までに補助金の交付対象事業者の指定を受ける必要があります。
申請方法は産業政策課誘致担当へお問い合わせください。
産業政策課誘致担当（市庁舎5階南側） 電話：0545-55-2906 ファクス：0545-51-1997 メールアドレス：sa-sangyou@div.city.fuji.shizuoka.jp
富士山の麓にある富士市では、市民の雇用機会の拡大を図り、魅力ある地域社会を実現するため、認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に基づいて本社機能の移転・拡充を行った事業者を対象に、最高で2千5百万円の補助金制度を設けています。
・設置補助金
新たに取得した本社機能を有する建物及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額（3年間）
限度額：各年度500万円
・雇用補助金
新たに雇用された富士市民及び市外からの転入者1人につき50万円（障害者は100万円、パートタイマーは25万円）
限度額：1,000万円
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