全国：令和7年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）/2次公募

原則、補助対象となる事業（「3．補助対象となる事業」に規定する事業をいう）の申請を行える事業者は、以下の全ての要件を満たす事業者（以下「補助対象者」という。）とする。●以下の A 及び B の温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、温暖化対策法における算定報告制度に基づく 2022 年度 CO2 排出量が 20 万ｔ未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えることができる。
A：2025 年度以前分の排出実績に関する実施内容
なお、GX リーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
（ⅰ）国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）
に関する排出削減目標を 2025 年度及び 2030 年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット又は JCM その他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。
B：2026 年度以降分の排出実績に関する実施内容
A と同様の実施内容について対応すること。ただし、現在検討が進められている 26 年度以降の GXリーグ等の内容次第で、2026 年度以降分の排出実績における A の（ⅰ）（ⅱ）相当の要件については変更となる可能性があることに注意すること。
●日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
●本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
●本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
●経済産業省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
●次のいずれかに該当する事業者ではないこと。
イ 役員等のうちに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者及び暴 力 団 の 構 成 員 等 の 統 制 の 下 に あ る も の（ 以 下「 暴 力 団 員 等 」と いう。） のある事業所
ロ 暴力団員等 をその業務に従事させ、又は従事させるおそれのある事業所
ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する事業所
ニ 暴力団員等が経営に実質的に関与している事業所
ホ 役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしている事業所
ヘ 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している事業所
ト 役員等又は経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業所
チ イ か ら ト ま で に 規 定 す る 事 業 所 で あ る と 知 り な が ら 、 こ れ を 不 当 に 利 用 す る などしている事業所