茨城県日立市：産業立地促進制度関連補助金
2022年3月11日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。
1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額、賃料、建物改装費用、人件費
工場などの新設・増設・設備取得（設備取得は中小企業者に限る）、店舗の新設・増設、オフィスまたはサテライトオフィスの新設、増設
2021/04/01
2024/03/31
1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
投資要件：大企業3千万円以上・中小企業者1千万円以上
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
投資要件：1百万円以上
事業開始日前までに「産業立地促進事業計画書」、事業開始日後1月以内に「事業開始届」を提出してください。
補助金交付申請書については、交付時期に合わせて、対象事業者に送付されます。
産業経済部商工振興課 電話：0294-22-3111（内線 471 775）IP電話：050-5528-5104 ファクス番号：0294-24-1713メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
日立市では工場等を新増設した事業者や、中心市街地に店舗やオフィスを開設する事業者を支援します。
1．工場等の新増設や設備投資に対する助成（立地促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額
限度額 1億円（各年度）
2．店舗開設に対する助成（店舗開設促進奨励金）
補助内容 固定資産税相当額及び都市計画税相当額（3年間）
限度額 1千万円（各年度）
3．事務所開設に対する助成（オフィス開設促進奨励金）
固定資産税相当額及び都市計画税相当額(3年間)
限度額 1千万円（各年度） （サテライトオフィスの場合は1百万円）
関連する補助金