東京都:令和6年度 新製品・新技術開発助成事業助成金

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 50%

令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間:令和5年9月1日~令和7年5月31日(最長1年9ヶ月)
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円

原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費


東京都
中小企業者,小規模企業者
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。

①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。

2024/03/11
2024/04/05
◆都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
(会社及び個人事業者)等
◆都内での創業を具体的に計画している個人

国(デジタル庁)が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

助成課 〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7895

令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間:令和5年9月1日~令和7年5月31日(最長1年9ヶ月)
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円

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