鹿児島県：令和8年度 地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金（活用要望調査）

■対象医療機関
以下の1～4のいずれかに該当し，交付要件を満たすもの。（ただし，診療報酬において令和2年度改定で新設された地域医療体制確保加算を取得している場合は対象としない。）

1.救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が，年間で1,000件以上2,000件未満であり，地域医療に特別な役割がある医療機関

2.救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が，年間で1,000件未満の医療機関のうち，次のいずれかに当てはまる医療機関
ア.夜間・休日・時間外入院件数が，年間で500件以上であり，地域医療に特別な役割がある医療機関
イ.離島，へき地等で，同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど，特別な理由の存在する医療機関
3.地域医療の確保に必要な医療機関であって，次のいずれかに当てはまる医療機関
ア.周産期医療，小児救急医療機関，精神科救急等，公共性と不確実性が強く働く医療を提供している場合
イ.脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性期医療を担う医療機関であって一定の実績と役割がある場合など，5疾病6事業で重要な医療を提供している場合
4.その他在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
（1及び2の救急医療に係る実績は，医療機関が病床機能報告により県へ報告している4月から3月までの1年間における実績とする。）

■交付要件
次の1～4のいずれも満たすこと。
1.勤務医の負担の軽減及び処遇の改善のため，勤務医の勤務状況の把握とその改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。
2.年の時間外・休日労働が960時間を超える医師を雇用している若しくは雇用を予定している医療機関で，36協定において全員又は一部の医師の年の時間外・休日労働時間の上限が720時間を超えていること。
3.医療機関内に多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議を設置し、以下の事項など記載した「医師労働時間短縮計画」を作成すること。その上で，特定労務管理対象機関においては，GーMISに登録すること。また，当該委員会等は，当該計画の達成状況の評価を行う際，その他適宜必要に応じて開催し
ていること。
ア.医師と医療関係職種，医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容
イ.勤務計画上，連続当直を行わない勤務体制の実施
ウ.前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）
エ.予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
オ.当直翌日の業務内容に対する配慮
カ.交替勤務制・複数主治医制の実施
キ.育児・介護休業法第23条第1項若しくは第3項又は第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用
4.「医師労働時間短縮計画」に基づく取組事項を当該医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。