宮崎県：脱炭素化技術検証支援事業（令和7年度 脱炭素化技術検証費補助金）
2024年9月20日
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。
■脱炭素化に向けた計画策定、実行に対する取組
設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費、委託料、その他で事業実施に必要と認められる経費
■脱炭素化に向けた自社の課題の整理
謝金、専門家等旅費、設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費、委託料、その他で事業実施に必要と認められる経費
■脱炭素経営に対する意識の明確化に向けた取組
研修講師謝金、専門家謝金、社員及び専門家等旅費、セミナー等参加費、資格取得に係る受験料、資料購入費、その他で事業実施に必要と認められる経費
■その他脱炭素化に向けた取組
謝金、社員及び専門家等旅費、設備購入費、設備賃借料、工事費、運搬費、委託料、その他で事業実施に必要と認められる経費
①脱炭素化に向けた計画策定、実行に対する取組
●省エネ設備等の導入、更新に要する経費
・照明のLED化、高効率の空調機や変圧器への更新
●運用改善に要する経費
・人感センサーからの情報をもとに照明・空調を自動コントロール
・デマンド監視装置の導入によるピーク時の電力抑制
・インバータ装置の導入によるエネルギー利用の最適化
・蒸気配管・蒸気バルブ等の断熱強化
・工場、オフィス窓の日射対策 など
②脱炭素化に向けた自社の課題の整理
●二酸化炭素の排出量を算定するツールの導入に要する経費
●消費電力を可視化するための電力測定器の導入に要する経費 など
③脱炭素経営に対する意識の明確化に向けた取組
●脱炭素関連のセミナーや研修の参加に要する社員旅費及び参加費
●社内で実施する脱炭素関連研修に要する専門家謝金及び旅費
●脱炭素に関する資格受験に要する経費、資格取得のための講習及び書籍購入に要する経費 など
④その他脱炭素化に向けた取組
●脱炭素に繋がる技術開発に必要な設備等の購入に要する経費 など
2025/09/22
2025/10/20
主な要件は以下のとおりですが、詳細は公募要領等を御確認ください。
宮崎県内に本店又は主たる事業所を有し、製造業（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）を主として営む者であること。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模事業者、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第72条の10第１項第２号の事業を実施する農事組合法人（中小企業基本法第２条第１項第１号に定める範囲の者に限る）であること。
■提出方法
郵送または持参
※郵送の場合、配達証明など配達記録が残る方法を必ず利用してください。
※申請書類の返却は行いませんので、申請者は、控えを１部保管してください。
■提出先
〒880-0811 宮崎市錦町１番１０号 ＫＩＴＥＮビル３階
公益財団法人宮崎県産業振興機構 企業成長促進室
（公財）宮崎県産業振興機構 企業成長促進室 宮崎市錦町１番10号KITENビル3階 電 話 0985-77-5563 メール kigyoseicho@mepo.or.jp ホームページ https://www.mepo.or.jp/shiensaku/3924.html
世界的にカーボンニュートラルの実現に向けた動きが活発になる中で、大手企業の脱炭素の取組が進んでおり、サプライチェーン全体での脱炭素の動きも広がっていることから、県内企業も取引の維持・拡大を図る上で、脱炭素の取組を進めていく必要があります。
そのため、まず、本県全体の二酸化炭素排出量の約３割を占める製造業に注目し、取引の維持・拡大を目指す県内製造事業者の脱炭素化に向けた取組の検証に要する経費を支援します。
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