宮崎県：脱炭素化技術検証支援事業

以下の要件を全て満たす必要があります。
(１)宮崎県内に本店又は主たる事業所を有し、製造業（金属関連、食品関連等の製造分野を問わない）を主として営む者であること。

(２)中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項及び第５項に定める中小企業者若しくは小規模事業者、農業協同組合法（昭和22 年法律第132 号）第72 条の10 第１項第２号の事業を実施する農事組合法人（中小企業基本法第２条第１項第１号に定める範囲の者に限る）であること。
ただし、以下のアからウまでのいずれかに該当する者は、実質的に大企業である者とみなして対象から除く。
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和38 年法律第101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10 年法律第90 号）に規定する投資事業有限責任組合は除く。以下同じ。）が所有している中小企業等
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業等
ウ 大企業の役員又は社員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業等

(３)県税に未納がないこと。

(４)地方税法（昭和25 年法律第 226 号）第 321 条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

(５)構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

(６)その他補助が適当でないと理事長が認める者でないこと。