長野県長野市：中小企業者人材育成事業補助金
市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。
■講座受講費
■補助率等
・一般型人材育成事業2分の1以内（補助上限30万円、1人当たり10万円まで）
・デジタル型人材育成事業2分の1以内（補助上限100万円、1人当たり50万円まで）
2024/04/01
2025/03/31
■補助対象者
・市内に本社を有する中小企業者
・市税に未納のある者、みなし大企業、創業1年未満の者等を除く
■補助対象となる事業
以下に当てはまる講座等の受講
〇一般型人材育成事業
・業務に必要な専門的な技術・技能（運転、操作技能講習や技術・技能講習など）
・成長が見込まれる先端技術（公的機関等が開催する次世代技術や先端技術の講習など）
・新製品の開発（開発マネジメント、ブランディング講習、知的財産講習など）
・生産管理（品質管理講習、原価管理講習、在庫管理講習など）
・生産性向上（生産現場改善講習、物流改善講習、IoT活用による業務改善講習など）
・経営戦略、販売戦略及びマーケティング（経営・販売戦略策定講習、マーケティング戦略講習、データ分析講習など）
・経営または管理（職長教育、店長研修、プロジェクトマネージャー研修、決算・財務分析講習など）
※対象外としている講習（要領も確認してください）
・新人講習や若手社員研修など、経験年数に応じて一律で受講させる講習
・ビジネスマナーやCS、PDCA、クレーム対応など業務姿勢に係わる講習
・他業種でも活用できる資格や知識（道交法関係資格、総務・営業担当者向け講習、語学講習、パソコンの操作研修）
・受講者の公募が行われいない講習（一部例外あり）など
〇デジタル型人材育成事業
・経済産業省の「マナビDX」に掲載されているスキルレベル2以上の講習
データサイエンス分野を除きます。
※修了証が発行されない講習、資格の取得のみで講習を伴わないものはすべて対象外です
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・ながの電子申請サービス
https://apply.e-tumo.jp/city-nagano-nagano-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=41909
・申請は年2回まで可能です。
■交付申請
・交付申請書
・人材育成事業計画書（全体）
・人材育成事業計画書（研修別個票）
・同意書兼誓約書
・講習会等の内容及び金額が確認できる書類
・受講者の雇用保険被保険者証の写し（従業員が受講する場合）
・法人登記簿または全部事項証明書（法人）
・住民票の写し及び開業届の写し（個人）
・直近の確定申告書の写し（受理印のあるもの）
■実績報告
・事業実績報告書
・事業実績概要書※講習毎に作成してください
・修了証の写し
・領収書の写し（支払証拠書類）
経済産業振興部 商工労働課 長野市大字鶴賀緑町1613番地 第二庁舎5階 電話番号：026-224-5041 ファックス番号：026-224-5078
市内の中小企業者の人材育成に係る取組を促進することにより、中小企業者の技術力、経営力等の向上を図ることを目的とするものです。
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